1日の内閣改造で留任した羽田雄一郎国土交通相は、同日の初閣議後の会見で、建設産業戦略会議の報告書に示された施策の具体化について「有識者や関係団体などの知恵を結集して検討していきたい」とし、検討会などの場で議論を重ね建設産業の活性化に全力を尽くす考えを示した。

  また、「地域を支えているのが建設業であり、そのことを理解してもらえるよう取り組みたい」と建設業のイメージ改善にも力を注ぐ考えを示した。

　 施策の具体化に向けて、「建設投資の減少など厳しい経営環境が続く中、地域社会を支えていた建設産業の疲弊や担い手不足をわたしも実感している。足腰の強い産業を構築するため、戦略会議でも総合的な担い手の確保・育成の必要性が示されている。具体化に向けては、既に担い手確保・育成検討委員会の初会合を開いたほか、多様な契約方式活用協議会も5日に立ち上げる」と、官民が一体となって検討していく考えを示した。

　 一方、建設産業が地域の生活や基盤を支えている産業であることをアピールしていく姿勢も示した。羽田国交相は「災害時に一番最初に動いているのは、地域に根差した建設業。地域を支える強い建設業にしていくことに全力を挙げていきたい。震災でも自らが被災しているにもかかわらず献身的に復旧・復興に取り組んできた。自分たちの地域を自分たちで守るという思いで地方建設業は力を注いでおり、こうした取り組みを国民にも理解していただけるよう取り組んでいきたい」と力を込めた。

　 会見では、野田佳彦首相からの今後取り組む事業に関する指示も説明。公共事業に関しては、震災の教訓を踏まえて防災対策を進めるほか、コストを抑制しつつ戦略的な維持管理・更新を推進するとしている。

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