国土交通省は、建設業者の社会保険加入促進策強化の一環で、建設業許可申請時に保険加入を証明する書類の添付と、施工体制台帳への保険加入状況の記載の義務化が１１月１日に施行されるのに合わせ、関係機関に対策をあらためて周知徹底する。保険加入状況の確認・指導に関する通知を建設関係団体に２４日付で出した。各地方整備局、都道府県の建設業許可担当部局にも審査体制の強化を呼び掛け、官民挙げて保険加入促進に向けた環境づくりを進める。

　 今回の施行によって１１月以降、建設業の許可申請時（更新時も含む）に、許可行政庁が業者の保険加入状況の確認と指導などを行う際、申請書の添付書類に雇用保険、健康保険、厚生年金の加入状況を記載した書面の提出が求められる。特定建設業者（一定金額以上の下請と契約を行う元請）が作成する施工体制台帳の記載事項に、健康保険等の加入状況を追加。元請に提出する再下請負通知書でも同様の記載が義務付けられる。

　 国や都道府県の建設業担当部局は、許可・更新申請者の保険加入状況を確認し、未加入が判明した企業には加入指導書を送付。一定期間をおいても改善されない場合は指導書を再送付し、それでも加入しない企業は厚生労働省に通報する。営業所や工事現場への立ち入り検査を通じて保険加入状況や元請による下請への指導状況を確認し、未加入企業に対する指導も徹底する。

　 国交省は一連の保険加入促進対策で、隙間なく未加入企業への指導強化を図り、「企業間や地域間で取り組みに差が出たり、不利益が乗じたりしないよう、産業全体で保険加入者のボトムアップを図っていく」（土地・建設産業局建設業課）としている。

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