野田佳彦首相が16日の衆院解散を表明したことで、2013年度予算編成が来年4月以降にずれ込み、工事発注など事業執行が遅れることが景気に悪影響を与えかねないとの不安が建設産業界からも出始めた。こうした中、民主党は15日予定していた、税制調査会総会を延期。一方、自民党では12月の総選挙後の政権交代を視野に、13年度予算案決定の前作業である来年度税制改正の議論を急加速で始めた。

　 15日朝の自民党本部で開かれた、「住宅土地調査会」（金子一義会長）会合は、完全な与党モードに覆われていた。議題は、消費増税を見据えた住宅・不動産関係団体からの意見聴取で、住宅生産団体連合会副会長、不動産協会理事長など主要団体トップらが、「住宅投資は内需の大きな柱。このままでは駆け込み需要後の反動減で日本経済に大きな影響を与える」（木村惠司不動産協会理事長）として消費増税への負担軽減を強く訴えた。

　 住宅投資は、経済規模を示すGDP（国内総生産）で、公共投資と並ぶ主要指標の一つ。建設関連だけでなく耐久消費財購入拡大など生産誘発額や関連産業の雇用誘発効果が高い。

　 会合に出席した、自民党の税制調査会（税調）の野田毅会長は「解散表明で、政府税調、民主党税調ももはや機能不全で補正も動かない」と断言した上で、政権交代を視野にこう言い切った。

　 「選挙後、年内にもせめて（税制改正骨格の）構成だけでも出したい。既に財務省には、しばらく作業は休んで勉強していてほしいと言ってある」

　 ただ仮に来月総選挙で、政権交代しても、省庁関係者は、公共事業の大幅な積み増しなどは難しいとの見方で一致している。

　 「要求段階で重要政策は提出しており、（政権交代による予算見直しでも）部分的な組み替えで済むのではないか。もともと予算案は規模の議論。公共事業については自民党政権時代から縮減の流れがあり、大きな変化はない」との見立てだ。

　 一方、景気減速で民間設備投資の今後に不安を抱く建設業界からは、新政権に対し大型補正予算編成要望のほか、「選挙では経済成長のための方向性を示すべき」との指摘や、「被災地以外の防災・減災対策に対する考え方を示すべき」（地方建設業界）との声も上がっている。被災地以外の地方は来年度予算編成が遅れると、工事発注がずれ込み、資金繰りに影響することへの懸念もある。

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