国土交通省が行った１２年度の下請取引等実態調査で、新たに建設業許可業者の社会保険加入状況と下請企業への指導状況などを確認した結果、３保険（雇用、健康、年金）に未加入の企業が、都道府県知事許可の一般建設業者で２・６〜１２・１％あることが分かった。大臣特定・一般、知事特定許可業者の加入率はほぼ１００％。保険未加入対策で国交省は、５年後に許可業者の加入率１００％を目指しており、知事一般許可業者への対策強化が課題になりそうだ。今回の実態調査は、全国の建設業者から無作為に抽出した１万８０１１社を対象に今年７月１７日〜９月３日に実施。うち調査票の回収業者数は１万５７６７社（回収率８７・５％）だった。
　 国交省は、労働者の社会保険加入について元・下請の役割と責任を明確化した「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」を今年７月に策定。さらに、官民一体での保険加入対策の取り組みが本格化していることなどを踏まえ、例年調べている項目に、社会保険の加入状況や、元請としての下請に対する指導状況などを新たに加えて調査を行った。許可区分別の保険加入状況を見ると、大臣特定業者の加入率は３保険ともほぼ１００％。大臣一般と知事特定業者でも、保険未加入の割合は０・３〜１・５％ほどで、ほとんどの企業が３保険に加入していることが分かった。一方、知事一般業者の未加入率を見ると、雇用保険が１２・１％と最も高く、次いで年金保険が４・５％、健康保険が２・６％で、他の許可区分に比べて加入率の低さが目立った。
　 元請としての下請企業に対する指導状況については、大臣特定業者の９割以上が何らかの指導を実施していることが分かった。このうち社会保険加入に関する指導を実施した大臣特定業者の割合は５４・６％と半数以上に達していた。他の許可区分では、大臣一般業者が３６・８％、知事特定業者が２７・７％、知事一般業者が１３・６％となっている。
　 ただ、保険未加入に限らず何らかの法令違反などがあった場合の指導方法を見ると、全許可業者とも「口頭」による指導がほとんどだった。大臣特定業者の約１割が「文書」による指導を行っていたが、他の許可区分では文書指導の割合は１〜３％台と低かった。

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