全国建設業協会（淺沼健一会長）は28日、東京・大手町の経団連会館で全国会長会議を開き、10月の地域懇談会・ブロック会議を踏まえた意見書『社会資本整備の着実な推進について』をまとめた。淺沼会長は、「政権の枠組みが固まった後ではなく、あえていま意見書を公表する」とし、12月16日の衆院選を前に各政党の姿勢を問う形で公表することを強調、「今後の建設産業施策の是非について、各関係者に責任を持って受け止めてほしい」と語った。意見書は国土交通省、民主党、自民党など各関係方面に提出する予定だ。　会議の冒頭、淺沼会長は「建設業界は、企業や現場が壊れつつあり、このままでは建設産業は崩壊してしまうのではないかと危惧（きぐ）している」と強い懸念を表明。10月の地域懇談会・ブロック会議での議論を踏まえ、国土交通省との課題・問題点の認識は一致しているものの「解決するための具体的施策に対するスピード感には違いがある。切羽詰まった状況を認識し、具体的な施策の速やかな実施をお願いする」とした。意見書については、「例年より強く具体的な表現でまとめた。全建は、『国民の生命、生活を守る』『日本経済と地域活性化に貢献する』との役割を担い、施策に対し提言し続ける役割も担う、非常に存在感の重い組織だ」と、各政党の意義を問う意味を語った。

　 意見書では、「国土保全ビジョン」を早期に策定し、災害に強い生活基盤づくりや地域経済の活性化に向けて公共事業費の削減に歯止めを掛け、計画的な公共事業予算を確保・拡大するよう求めた。あわせて、首都直下地震や東海・東南海・南海地震などに備え、インフラ整備の計画的で着実な推進による強靱な国土の実現を目指し、中長期的な見通しに基づく全国防災・減災予算枠を確保することも強く要望した。

　 東日本大震災の復旧・復興については、必要な事業費の確保と迅速な執行のため、「技術者・技能労働者不足、資機材不足などの課題解決に万全を期すること」とした。

　 ダンピング（過度な安値受注）対策の徹底や低入札調査基準価格の引き上げによる安定的経営に必要な利益確保と、公共事業設計労務単価の引き上げといった各地域懇談会・ブロック会議で焦点となった問題も明記した。

　 さらに、労働環境の悪化、若年入職者の減少という問題も盛り込み、社会保険加入促進や技能労働者の処遇改善では、地域建設業の実態に十分配慮するよう求めた。

　 工事請負契約書などの印紙税にも触れ、消費税率の引き上げに伴って廃止を含めた負担軽減措置を講じるよう記載した。今後の資金繰り悪化も見据え、「地域建設業経営強化融資制度」と「下請債権保全支援事業」などによる必要な対策も要望した。

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