国土交通省は、官製談合の再発防止に向けた入札契約手続きの見直し策のうち、「入札書と技術提案書の同時提出」について、１３年１月に公告する工事から対応できるよう準備に入ることを求める通知を各地方整備局に出した。取り組みの対象は地方整備局の事務所が発注する一般土木工事（分任官工事）のうち、施工能力評価型の総合評価方式を適用する案件としている。各整備局は、出先事務所や管内の建設業者向けに入札契約手続きの変更に関する説明会を開催する方向で準備に入っているという。

　 国交省は、四国地方整備局の土佐国道事務所と高知河川国道事務所が過去に発注した一般土木工事での官製談合の発覚を踏まえ、１０月１７日、談合に関する当面の再発防止策を公表。その中で不正が発生しにくい入札契約制度に見直す方針を打ち出し、▽予定価格の作成時期の後ろ倒し▽入札書と技術提案書の同時提出▽総合評価方式での積算業務と技術審査・評価業務の分離▽技術提案書にある業者名のマスキングの徹底−という四つの取り組みを本年度内に試行するとしていた。今回の通知は、入札書と技術提案書の同時提出に関するもので、来年１月に入札公告する分任官工事を対象に実施できるよう各地方整備局に準備を促した。

　 これまでの入札契約手続きでは工事の入札公告後に、入札参加を希望する企業から競争参加資格申請書と技術提案書の双方を提出してもらい、その後に価格を記した入札書を受け付けていた。予定価格は入札書の提出前に作成していた。今回の見直しでは企業から競争参加資格申請書を受け付けた後、技術提案書と入札書を同時に受け付け、その後に予定価格を作成する仕組みに変更することで予定価格と技術評価点の漏えいを防止する。

　 通知では、手続きの詳細や具体的な開始時期は追って通知するとしている。本年度内は試行期間と位置付け、官民双方の業務負担や手続き面などで課題を検証。その上で改善し、来年度からの本格運用を目指す。

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