１２月１６日の衆院選に向け、主要政党の選挙・政権公約が出そろった。建設産業界が関心を寄せる景気回復・経済成長を政策の柱に据えている点では各党一致しているが、インフラ整備と防災・減災という具体的政策では温度差がはっきり出ている。防災・減災の視点で内需喚起と地域経済回復の先導役として公共投資を捉える自民党、公明党に対し、環境や医療、介護関連などの産業振興や規制緩和で経済成長を目指す民主党、みんなの党、日本維新の会という対立の構図だ。

　 選挙公約で公共事業、インフラ整備に言及したのは、民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本維新、日本共産党の６党のうち、自民、公明、みんな、日本維新の会、共産の５党で、民主党は「地域の防災力強化」の言及にとどめている。

　 ただ、公共事業に言及した各党も考え方は大きく２つに分かれた。

　 自民党は、東日本大震災を契機に全国各地域で関心が高まっている防災・減災の取り組みを踏まえ、各種の全国防災事業と経済成長基盤となる社会資本整備の前倒しを「未来への投資」と位置付け、地方の良質な建設産業を守ることとあわせて公約に盛り込んだ。公明党も防災・減災ニューディール債発行によって防災力強化を打ち出している。

　 これに対し、みんなの党は、費用便益分析（コストベネフィット、Ｂ／Ｃ）基準に合わない公共事業は認めないほか、公共事業にＣＭ（コンストラクション・マネジメント）を導入し２割のコスト削減を掲げた。

　 また、日本維新の会も、経済成長として公共工事拡大路線とは違う路線を選択することを基本方針に明記。共産党は、公共事業を生活密着型事業に転換し、地元企業への発注増を示した。

　 景気回復への内需喚起と、全国的な防災・減災対策を早急に進める目的で、公共投資を当面拡大させる自民、公明両党に対し、政権交代後に国の公共事業関係費を当初予算で２兆５０００億円を削減した民主党を含め、他の政党は、公共投資を経済成長の先導役と位置付けていないことが浮き彫りになった。

　 今後のインフラ整備のあり方では全国建設業協会が２８日、意見書を公表していた。

戻 る