老朽化したインフラの維持管理が問題視される中、国土交通省が所管する橋梁約２万２０００橋のうち、大半が補修などの対応が必要なことが、国土技術政策総合研究所の分析で分かった。このうち速やかに補修が必要な橋梁は約４割を占める。また、この５年で補修の必要がない橋梁は減少傾向にあり、インフラ管理のあり方が改めて問われる結果となった。

　 分析は道路施設現況調査や８地方整備局の定期点検結果などを統計処理としてまとめた。北海道開発局、沖縄総合事務局が管理する橋梁を除く長さ２ｍ以上の定期点検が完了している橋梁を対象にした。

　 １１年４月時点で点検が完了した橋梁は２万２４２１橋。このうち「補修の必要なし」は、３.８％の８４７橋にとどまっている。「状況に応じて補修が必要」は半数の１万１２０２橋、「速やかに補修などが必要」は３９.４％の８８３０橋、「緊急対応が必要」は０.２％の５１橋などとなり、対応が求められる橋梁が大半を占めている。

　 「速やかに補修などが必要」とした橋梁について地方整備局の状況を見ると、北陸地方整備局が５割を超えるほかは、おおむね４割前後となっている。

　 一方、過去５年間の点検状況を比較すると、０７年４月で１３７５橋だった「補修の必要なし」に該当する橋梁が、１０年４月に９１３橋となり、徐々に減少している状況も明らかになった。この５年間でも健全だった橋梁が補修の必要な橋梁へと移行している状況が分かった格好だ。

　 全国の橋梁（２ｍ以上）を見ると、高速自動車道に７０８４橋、国道（指定区間外）に３万０１７３橋、主要地方道に４万７４００橋、都道府県道に５万２９７２橋、市町村道に５２万１４２３橋ある。このうち１５ｍ以上の橋梁約１５万７０００橋の３割に当たる約４万７０００橋が、高度経済成長期に架設された。平均経過年数は４４年で、改めて維持管理のあり方が問われている状況にある。

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