国土交通省は１２日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会（委員長・大森文彦弁護士・東洋大法学部教授）を開き、▽業種区分の見直し▽社会保険未加入問題への対応策▽公共工事の入札契約制度にかかる現状と課題−−の３テーマについて議論した。

　 冒頭、土地・建設産業局の佐々木基局長は１６日に投開票する衆院選に触れ、「インフラ整備などを担っている建設業にとって、新しいミッションが浮上するかもしれない。現時点では不透明な中での議論をいただきたい」とあいさつした。

　 業種区分の見直しは、１１月の前回の委員会で受けた指摘事項を踏まえて議論。業種の新設だけでなく統合も視点に加える必要があることや、同様に住宅リフォーム工事などの小規模工事もリフォーム市場や工事ごとの問題を注視しつつ、効果的な対策を検討していく必要があるとした。

　 社会保険未加入問題への対応は、行政や元請けによる加入指導の推進や各団体が作成した保険加入促進計画の実施状況をフォローアップすることなどを再確認。元請団体からは標準見積書の試行について、「適正な金額に対する評価基準の設定が難しい。発注者側への明示も根拠を明確に示せない。労災保険などは国が目安を示す必要がある」との意見が出された。

　 入札契約制度に関する議論では、前回の委員会で挙げた▽ダンピング（過度な安値受注）対策▽適正な競争環境の整備▽適正な事務負担▽発注者の責務▽適正な価格による契約▽支払いの透明性の確保−−の６分野の検討事項のうち、喫緊の課題であるダンピング対策と適正価格による契約の２事項について具体的な議論を開始した。

　 大森委員長が「プロジェクトごとに狙いをつけることも必要」と指摘したほか、他の委員からも「プロポーザル的な方法も考えなければ」「技能労働者の賃金の下限額を決めておく必要がある」などの意見が出された。

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