１６日の衆院選で自民党が２９４議席、公明党が３１議席を獲得し、自公による３年３カ月ぶりの政権奪還が決まった。今回の総選挙の争点の一つは長引くデフレからの脱却。その政策として注目されたのが、自民党が打ち出した「国土強靱化」と公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」だ。全国の防災・減災対策やインフラの維持・更新対策強化を掲げ、集中的な公共事業による景気底上げも狙う。長く続いた公共事業削減で疲弊した建設産業の再生を含め国土交通政策も大きな転換期を迎える。

　 国交省は今月１２日、東京都内で開いた中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）産業分科会建設部会の基本問題小委員会で、低入札価格調査の基準額と予定価格の水準について委員から意見を聴取した。民主党政権下でこうした問題をテーマにした議論は一度もなかった。予定価格の上限拘束性の撤廃などを主眼にした議論は、自民党がこれまで提唱してきた予定価格制度や一般競争入札の原則を前提としない入札契約を可能にする公共調達基本法の制定と重なる。

　 今後の産業政策に変化があるのか。国交省はこれまで東日本大震災を教訓に、災害対応やインフラの維持管理で重要な役割を果たす地域建設業を確保するための方策に重点を置いているが、こうした全体の方向性は新政権になっても変わらないとみている。ただ、自民が公共事業政策で打ち出す国土強靱化と公明党の防災・減災ニューディールの視点は重視している。特に山梨県の中央道笹子トンネル上り線の天井板落下事故を踏まえ、これまで新設投資に重点を置いた公共投資が今後はインフラの老朽化対策に軸足を移すとみる。インフラの維持管理や更新に焦点を当てた場合、職員や建設技能者の不足に対応し、少ない行政コストで発注業務を効率化する視点も重要になる。

　 両党は公共投資の財源に建設国債などの活用を想定する。ただ、むやみな公共事業の拡大は「バラマキ」批判も招きかねない。国交省の幹部は「デフレ脱却に向けて一過性の大量の財政支出も必要だが、中長期の財政確保策と投資策を打ち出す必要もある」とみる。新政権が来年１月中旬にまとめる１２年度補正予算編成が今後の公共事業政策の一つの試金石となりそうだ。

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