自民党の安倍晋三総裁は１７日、東京・永田町の党本部で記者会見し、新政権の発足に向け、デフレ脱却や経済成長を図るために大型の補正予算を編成する方針を表明した。安倍氏は、「デフレ脱却を選挙で主張してきた。その主張に対し、一定の評価があったと理解している。デフレ脱却に資する補正予算でなければならない」との認識を示した。さらに、選挙の影響で例年より予算編成時期が遅れることから、「補正予算は暫定期間を十分にカバーできるものにしないといけない。当然、大規模になる」と語った。

　 安倍氏は、「デフレや円高から脱却して経済を成長させ、雇用を創出させる」と抱負を述べ、政権交代後の新政権について「危機突破内閣」と自ら名付けた。公共投資については、「国民の安全を守り、未来への投資になるものでなければならない。どういうものをやっていくか、積み上げをやる必要がある」と述べ、国民の安全や経済成長につながる投資を積極的に進める考えを示す一方、「無駄なものをやるつもりはない」と事業を精査する考えも示した。

　 １６日夜の報道各社のインタビューでも、「（経済政策の効果が行き渡るまでの）時差をなくしていくために、国が必要な公共投資を行い、民間の投資を引き出していく。公共投資をやることで時差が縮まり、地方にも広がっていく」と語っていた。

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