自民、公明両党による連立政権が２６日に発足し、景気浮揚に向けた大型の１２年度補正予算案の編成作業が本格化する。柱の一つは減災・防災対策を中心とした公共事業となる見込みで、年度内に発注契約をして支出は１３年度とする「ゼロ国債」と、地方の財政負担を軽減する新たな交付金も組み合わせ、総額数兆円規模の対策を打ち出す見通しだ。国土交通省は新交付金の制度設計と自治体分を含む公共事業の個所付けを急ぎ、景気を支える公共事業の円滑執行に本腰を入れる。

　 安倍晋三首相は２６日の組閣後の初閣議で、年明け早期に１０兆円規模の大型補正予算案を編成するよう指示した。公共事業の削減を掲げた民主党政権から一転。自公政権は防災・減災対策を中心とする公共事業をデフレ脱却の重点施策に位置付ける。補正予算で措置する公共事業関係費の規模は、新設する「日本経済再生本部」で２７日から詰めることになる。公共事業関係費については、自民党内では補正予算総額の半分程度を占めるべきとの意見が根強いが、現時点では、国費１兆円程度とゼロ国債３０００億円程度、さらに地方自治体の事業費負担を軽減するための新たな交付金の３本柱で検討する方向となっている。

　 交付金の規模は１兆円を超えるとの見方が強い。国費の中には高速道路会社の老朽化したトンネルの点検などの費用を充てることも課題に挙がっている。新設する交付金制度は２種類を想定。一つは麻生太郎政権下の０８年１２月に創設し、道路整備を含めた公共事業に使途を限定した地方向けの交付金（当時の名称は「地域活力基盤創造交付金」）を参考に仕組みを検討する。地方負担額の９割程度を国が支援する方向だ。

　 もう一つは老朽化したインフラの総点検や修繕などに対象を限定した交付金で、インフラの点検や維持管理の促進を目的に創設を目指す。社会資本整備総合交付金もあるが、同交付金の配分は地方自治体が提出するインフラ事業計画を基に行われ、使途が地方の裁量に任されるため多くは新設投資に回される傾向が強い。新たな交付金は使い道をインフラの点検などに限定。これによって既設の生活基盤の安全性向上を目指す。国交省は補正予算に盛り込む事業の選定と、インフラの点検や維持管理向け交付金の制度設計などを本格化させている。

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