自民、公明両党連立による第２次安倍内閣が２６日に発足した。安倍晋三首相は同日の会見で、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の“３本の矢”で経済政策を力強く進めることを表明。閣僚会見では、太田昭宏国土交通相以外の大臣からも、「命を守る公共事業」「公共事業イコール悪は間違い」など、事前防災・減災やミッシングリンク解消の道路整備などを着実に進めることの重要性に言及する発言が相次いだ。安倍新政権が、国民の安全・安心な生活維持と経済成長に貢献する公共事業の重要性を強調した形だ。

　 麻生太郎副総理兼財務・金融相は会見の中で、公共事業について「防災、メンテナンス、補修の予算が必要」とした上で、「公共事業がすべて悪という発想は間違っている」と言い切った。

　 また、政権が直近の最重要課題と位置付ける「デフレ脱却」と経済成長政策の役割を担う、甘利明経済再生・一体改革担当相は内需喚起と政府の財政出動との関係について語った。

　 「ぶつ切りの高速道路それ自体は経済効果が上がらないが、ぶつ切りを埋めることで道路の経済効果が発揮するし、その先の需要も掘り起こす」とミッシングリンク解消の道路整備に理解を示した。

　 防災・減災についても「優先順位を付けながら前倒しで需要に対応していくことはある」と事前防災事業にも言及した。

　 さらに地方活性化や地域防災を所管する新藤義孝総務相も「命を守る国土づくりを総務省の立場からも推進したい」とハード・ソフト含めた防災対策に前向きな姿勢を示した。

　 このほか、古屋圭司国土強靱化・防災担当相は、安倍首相から「事前防災という視点に立った国土強靱化を主とした、公共インフラやエネルギーインフラなどの対策が、地域経済の中長期的発展の呼び水になるよう雇用創出にもつながる対応をするよう指示を受けた」とした。具体的には、国土強靱化基本法案が議員立法で提出され、継続審査になっていることを踏まえ、「政府としてはできるだけ早く成立していただきたい」と話した。

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