民主党政権時代に１年間で６割減まで縮小され３年間低水準が続いていた、農林水産省の「農業農村整備事業（土地改良など農業土木事業）」が今年度補正予算案と２０１３年度予算案を合わせ前年度比で２.５倍と麻生政権時代の５８００億円台まで回復することが決定的となった。補正予算だけで前年度当初予算規模を確保する。地方の中小建設業は、農業土木を受注の柱にするケースも多く、この増大が経営環境の好転につながりそう。政府と自民党は、公共事業の急激な増加により来年度内に工事が完成しない場合も想定し、円滑な執行のため、「繰越手続き」の簡素化も検討開始する。

　 農水省が８日、自民党農林部会（小里泰弘部会長）に提示した１２年度補正予算概要案は、総額９９０９億円。このうち公共事業は、１６００億円の「農業農村整備事業」、地方自治体が農山漁村の防災・減災対策や農林水産業の基盤整備を行うことを支援する「農山漁村地域整備交付金」として１６５０億円、治山事業６０５億円、森林整備事業６６５億円、水産基盤整備事業４２５億円、海岸事業１０億円の計５４１２億円に上った。

　 特に、「農業農村整備事業」は交付金からの自治体発注分を含めると、補正予算だけで２５００億円程度と見込まれ、１２年度予算の２１２９億円（復旧・復興対策費除く）を補正分だけで上回る見通しだ。

　 ８日の会合後、小里部会長は、「今年度補正と来年度本予算の農業農村整備事業は、０９年度当初予算（５７７２億円）と０８年度補正（４８億円）の合計額を確保する」と胸を張った。

　 前政権の民主党は、麻生政権時代の予算を大幅に組み替え、補正分含め５８００億円程度あった農業農村整備事業を２１２９億円と一気に６３％の大幅削減に踏み切っていた。このため、土地改良事業を中心とした農業土木を受注の柱にしていた地方建設業は大きな打撃を受けた。

　 今回、安倍政権は民主党政権時代に続いた２０００億円台の農業農村整備事業を麻生政権時代の規模まで１５カ月予算の中で回復させることになる。

　 一方、内需拡大先導役でもある大規模な財政出動で、執行業務が集中し、年度内の発注や完成が難しくなるため、早くも自民党だけでなく省庁もその対策に乗り出した。

　 経済産業省は、被災地の復旧・復興事業として地元中小企業が共同で事業を行う場合に国や県が補助する「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）」、原発事故の被害を受けた福島県内の地域支援のため新設する「津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金」を１３年度予算案の復興・防災対策の事業の柱に据えた。

　 民主党政権時代からのグループ補助金は、施設復旧・整備に時間がかかり単年度で終了しない問題が指摘されていた。しかし、年明けの自民経済産業部会でグループ補助金の使い勝手の悪さについて、経産省は「心配ない。繰越しができるようにする」と断言した。

　 繰越措置については農水省も同様の姿勢だ。農林部会で急増する農業農村整備事業が年度内に終了しないことへの対応について、「公共事業の繰越は今後も不可避。財政当局に対し、手続き簡素化の要望をしていく予定」と部会からの不安意見を明確に打ち消した。

戻 る