国土交通省は、国土強靱化を計画的に進めるためのグランドデザインを策定するとともに、公共工事の調達に限定した新たな法案づくりに乗り出す考えだ。自民党の脇雅史参議院国対委員長が主張する、公共事業の計画的な確保と建設業の計画的な育成に足並みをそろえて検討を開始する姿勢を示した。２０１２年度補正予算案と１３年度当初予算案で積み上げる膨大な公共事業予算の執行を終えた１４年度以降に、予算が急減することのないよう安定的な予算確保に向けて動き出したとも言えそうだ。

　 「５年、１０年先にどのような公共事業を実施するか。まさに優先順位を付けることが必要だ。大事なのは計画論で、将来どの程度の予算が公共事業に充てられるかを検討する必要もある」との脇委員長の持論に対して、国交省は関係閣僚と協力しながら▽国民の生命と財産を守るための国土強靱化▽地域経済の中長期的発展の呼び水▽雇用創出−−の観点からグランドデザインを策定する方針。

　 また、「建設業は計画的に地域に存続しなければならない。自治体が育成するための新法が必要」（脇委員長）との考えに対しても、競争によって安いところと契約するという会計法や地方自治法に縛られない公共工事に限定した新法の制定に向けて議論を開始することに、国交省は前向きな姿勢を示している。

　 同省も発注者側には工事品質だけでなく将来にわたって地域を支える建設産業の構築に支障が生じないよう配慮する責務があることを強調している。

　 脇委員長の一連の主張に対して足並みをそろえて検討を開始する考えを明確にした格好だ。

　 業界からの公共事業費の削減に歯止めを掛け、一時的・突発的な予算配分ではなく、安定的・計画的な予算の確保が必要だとの声は大きく、１２年度補正予算案と１３年度当初予算の執行を終えた１４年度以降の予算編成の議論に早くも注目が集まりつつある。

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