国土交通省は、技能労働者の雇用や育成、重層下請構造の是正などを目的にした専門工事業者等評価制度の構築に向けた検討を開始した。“人を大切にする施工力のある”企業が市場で生き残るための評価を、経営事項審査とは異なる簡易な枠組みでの実現を目指す。今後は対象企業の範囲と登録基幹技能者、主任技術者の扱い、的を絞った評価指標の設定や制度の活用方策が論点となりそうだ。３月中に制度の枠組みを固め、２０１３年以降にモデル的検証を通じて詳細な制度設計を進める考え。

　 同省は１月３１日、専門工事業者等評価制度ワーキングチーム（ＷＴ、座長・高野伸栄北大公共政策大学院准教授）の初会合を開いた。ＷＴは担い手確保・育成検討会に設けた下部組織で、学識者や各専門工事業団体の実務者で構成する。

　 現段階でイメージしている評価方法は、評価の対象企業が自ら評価指標に沿って評価し、元請企業が評価結果を活用して契約の相手方を決める仕組み。発注者は元請企業に対して専門工事業者の適正性を確認する資料の提出を求める。

　 ただ、経営事項審査のような企業の経営状況も含めた仕組みとは異なり、現場で使われる簡素な制度構築を目指す上で、今後解決すべき複数の課題も浮上している。

　 制度の対象となる専門工事業者『等』の定義を明確にする必要があり、技術者・技能者を抱えていないアウトサイダーを見分けることが重要であることや、評価指標を３、４事項に絞るべきとの意見を始め、社会保険への加入や登録基幹技能者の雇用を最低条件とすべきといった指摘が挙がっている。

　 評価制度の活用方策も、競争参加資格審査、総合評価の技術評価といった発注プロセスのどの段階で取り入れるべきかとの課題もある。
　 同日のＷＴでは工事品質に影響力を持つ技能労働者等として、登録基幹技能者が約３万８０００人いることや、主任技術者の実態把握は難しい状況などを報告し、意見を求めた。

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