政府が今国会に提出した２０１２年度補正予算案によると、一般会計の土木と建築を合わせた１２年度公共事業予算規模は、１０兆４０７０億円となることが分かった。補正予算案のうち、建築分野に当たる「その他施設費」は２兆３０６１億円となった。ただ、公共事業の自治体負担を肩代わりする「地域の元気臨時交付金」などが含まれることから、施設整備費は８６００億円程度とみられる。補正予算額のうち４６％を公共事業に充てることになる。

　 補正予算額のうち、建築分野のその他施設費には、自治体の財政を支援する交付金や関係省庁が計上した船舶建造費が含まれる。このほか、農林水産関係の整備交付金もその他施設費扱いになることから、施設整備費相当額ととらえることができる予算額は、８６００億円程度と推計できる。

　 施設整備費の計上額で目立つのは文教施設費だ。国立大学法人施設に２０２３億円、公立文教施設費に１２７７億円、私立学校の施設費と建物など災害復旧の補助金に３００億円を配分。耐震化や老朽化対策を進める。

　 また、各府省庁の整備費に加え、独立行政法人の施設費を数多く計上している。施設の耐震化・老朽化対策に加え、拠点施設や研究開発施設なども建設する。補正予算案が国会に提出されたことで、各法人などの発注者は今後、予算が成立することを条件に設計業務などの契約手続きを進めることになる。

　 一方、補正予算案のうち、治山治水や道路、港湾空港鉄道、住宅都市環境、公園水道廃棄物、農林水産基盤などの「一般公共事業費」と「災害復旧等事業費」を合わせた公共事業（関係）費は、特定財源見合い分を除き２兆４１０８億円となった。このうち、災害復旧等事業費は１７３１億円。公共事業費補正予算額のうち５１％が土木分野になる。

　 補正予算案には一般会計とは別に公共事業が含まれる東日本大震災復興特別会計の補正案がある。復興特会の歳出額のうち、社会インフラ整備・住民の定着促進対策費には１９６５億円を計上した。内訳は復興事業の自治体負担を支援する交付税が１２１３億円、学校の耐震化・防災機能強化が６５２億円、道路・港湾整備が７１億円、農林水産基盤整備が２４億円。

　 このほか、産業復興と雇用機会創出の中に、農業農村と森林の整備事業１０億円を計上した。原子力災害対策費にも、施設を建設する福島県環境創造センター（仮称）整備費などを盛り込んでいる。

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