北上事務所 ニュース |
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１２年度補正予算が成立/公共事業費２・４兆円/防災・減災や復興柱に |
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【建設工業新聞 2013年 2月 27日 記事掲載 】
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日本経済再生に向けた緊急経済対策を盛り込んだ総額１３兆１０５４億円の１２年度補正予算が２６日、成立した。トンネルの点検や改修などのインフラの老朽化対策と事前防災・減災対策を中心に２・４兆円を計上した公共事業が大きな柱。東日本大震災の復興費には１・６兆円を配分した。
国土交通省分の補正予算は国費ベースで総額１兆８８０１億円で、うち公共事業費は１兆８１４４億円。政府が緊急経済対策で掲げた「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の重点３分野に事業を振り分けた。
復興・防災対策は１兆１６５８億円で、命と暮らしを守るインフラ再構築に６１６０億円、防災・安全交付金に５４９８億円を配分した。河川堤防のかさ上げなど各種インフラの風水害、防雪、地震・津波対策に加え、災害に強い道路網の構築、官庁施設の耐震化などを展開する。政府は２８日に１３年度予算案を国会に提出する方針で、３月から予算案の審議が始まる。
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