中小企業の受注拡大に追い風が吹いている。地域経済活性化も政策の柱の１つに据える安倍政権と与党が、中小企業・小規模事業者向け対策を重視していることが理由。緊急経済対策を盛り込んだ２０１２年度補正予算が２６日成立したことを受け、中小企業庁は同日付で各府省、都道府県、政令市、２４８特定市など３５５機関に対し、「補正予算執行に当たって、中小企業の受注機会増大に努めることを求める」要請文を通知した。補正予算では当初予算に匹敵する公共事業関係費が計上されており、今回の中企庁通知で、大規模工事でも地元企業活用を促す動きが加速しそうだ。

　 昨年６月に閣議決定した「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）に基づいた１２年度の国契約方針では、中小企業の受注機会増大に努めることを求めたほか、小規模企業の特性を踏まえた評価や、元請けが下請けに外注するときに、地域中小企業を活用することを盛り込んでいた。

　 さらに、自治体を通じて事業を執行する場合には、各府省が自治体に対し、中小企業の受注機会確保増大に努めるよう要請している。総務省には、他府省と別に自治体に対する指導も要請していた。

　 今回、当初予算並の公共事業が補正予算として国、都道府県などで発注されることから、改めて中小企業の受注機会確保増大の要請に踏み切ったものとみられる。

　 これまでも大手企業が大規模工事を受注しても、地元企業活用の拡大を求める声は強かった。
　 ただ、公共工事は長年、減少し続けており、減少に伴い、官公需法に基づく中小企業向け契約目標率は上昇し続けていた。

　 また、中小・小規模企業がこれまで資金繰り支援策として活用してきた「中小企業金融円滑化法」が３月に終了するのに伴い、企業再生が難しいと金融機関から判断され倒産が相次ぐ影響を極力回避するための施策を政府が打ち出していた。

　 そのため、地域経済活性化を目的に地元企業の一層の活用を促したい地方自治体にとっても、中企庁の要請は地元企業優先政策を進める理由になることは確実とみられる。

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