２０１３年度予算案が２月２８日、国会に提出されたことで、政府方針の１２年度補正予算と１３年度予算を一体的に執行する「１５カ月予算」で見た土木と建築を合わせた一般会計の公共事業の予算規模は、１０兆４３５９億円になることが分かった。土木分野の「公共事業関係費」は７兆６４２８億円、建築分野に当たる「その他施設費」は２兆７９３１億円。ただ、建築分野の予算は、公共事業の自治体負担を肩代わりする「地域の元気臨時交付金」なども含んでいることから、１兆３０００億円程度が施設整備費に充てられるとみられる。

　 １３年度予算の公共事業費は、前年度比０.５％増にとどまる。このため、「１５カ月予算」としては、１２年度補正予算額計上分が公共事業費を大きく押し上げた形だ。

　 「一般公共事業費」と「災害復旧等事業費」で構成する公共事業関係費では、農林水産基盤整備費が大きく伸びた。農林水産省の「１５カ月予算」の一般公共事業費は前年度当初予算と比べて２.４倍となり、民主党政権で大きく減った予算をほぼ戻した。

　 予算を計上しているのは６府省で、うち国土交通省が約６兆３０００億円、農水省が約１兆２０００億円。また、一般会計に特別会計を合わせた公共事業関係費の１３年度予算額は、災害復旧等事業費の６１１０億円を含み、６兆９２９０億円となっている。

　 一方、建築分野のその他施設費には、自治体の財政を支援する交付金や関係省庁が計上した船舶建造費などが含まれる。このほか、農林水産関係の整備交付金もその他施設費扱いのため、施設整備費相当の予算額は、１兆３０００億円程度と推計できる。

　 施設整備費の「１５カ月予算」計上額で多いのは、国立大学法人施設２５６４億円、公立文教施設費１８８３億円などの文教施設費。耐震化や老朽化対策を加速化させる。

　 また、１３年度予算案のうち、独立行政法人向けの財政支出は公共事業に２９５５億円を支出。整備新幹線建設、地下高速鉄道整備、首都高速道路と阪神高速道路の高速道路建設資金貸付のための出資に充てる。

　 独法への施設整備補助金は、一般会計から２０４億円、特別会計から１１８億円の計３２２億円を１３年度予算案で措置する。１２年度補正予算でも独法施設整備費を計上し、「１５カ月予算」で施設の耐震化・老朽化対策や拠点施設や研究開発施設などを建設する。１３年度予算案は一般会計が前年度比２.５％増の９２兆６１１５億円。予算総額は２.５％減の２２３兆☆☆１９億円。

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