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南海トラフ巨大地震−経済被害最大220兆円/建物耐震化で大幅減/政府試算

【建設工業新聞  2013年  3月 19日 記事掲載 】

 

  政府は18日、駿河湾から九州沖にかけての太平洋に延びる海底の溝「南海トラフ」を震源とするマグニチュード(M)9クラスの巨大地震が発生した場合の経済被害想定(第2次報告)を発表した。強震動が陸地に近いところで起きるケースでは、津波による浸水と揺れによる建物などの倒壊が加わって被害額が最大220・3兆円に上ると試算した。建物の耐震化率を100%(現状約8割)にするなどの対策で被害額を大幅に低減できるとしている。


  今回の経済被害想定は、中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ(主査・河田惠昭関西大教授)が中心となってまとめた。第2次報告では、詳細な被害状況を明らかにする観点から、インフラ施設などと経済的な被害を分類した上で、起こる可能性のある事象を幅広く想定して被害を推計している。強地震動の生成域によって基本ケースと、揺れによる被害が最大となる陸側ケースを採用。津波については断層の滑り域によって東海・近畿・四国・九州の各地方で大きな被害が想定される四つのモデルケースを用いた。


  陸側ケースでは、インフラ施設の被害として、道路に約4万〜4万1000カ所、鉄道に約1万9000カ所、港湾の係留施設に約5000カ所、防波堤に総延長126〜135キロメートルの損壊で被害が発生すると想定。これらの被害額が合わせて169・5兆円に上ると推計した。東日本大震災の10倍に達する被害規模となる。さらに、建物の全壊・焼失などで最大で約2億5000万トンの災害廃棄物が発生。津波堆積物も約5900万トンに達するとみている。


  ただ、建物の耐震化率や急傾斜地崩壊危険個所の対策整備率、出火防止用の感震ブレーカーなどの設置率を100%に引き上げるなどの防災・減災対策を事前に施せば、被害額を52・6%減の80・4兆円に低減できるとしている。陸側ケースではインフラ被害のほか、企業の生産・サービスの低下による影響が最大44・7兆円に上ると試算した。道路や鉄道の寸断による機会損失と、運搬ルートの迂回(うかい)に伴うコスト増などによる経済損失は6・1兆円と見積もった。政府は、南海トラフ巨大地震への対策を盛り込んだ大綱と減災目標を示す防災戦略を13年度中に策定する。

 
 
 
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