国土交通省の社会資本老朽化対策会議（議長・太田昭宏国交相）は２１日、維持管理・更新の３カ年の工程表をまとめた。２０１２、１３両年度で集中的にインフラの総点検を進めるとともに、１３年度末までに十数分野の技術基準などを改定する。体制・制度面からは各地方整備局による自治体への技術支援を強化するほか、建設企業に対しても入札契約などの支援策を実行する。国交省は同日付で事務次官を室長とする対策推進室を設置するとともに、今後関係各省に働き掛ける体制も整える考え。

　 総点検は中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を踏まえて実施するトンネル内付属物の点検などを６月までに完了させ、その他道路や河川といったインフラは老朽化による第三者への影響などを加味して優先順位を付けて進める。

　 自治体に対しても１２年度補正予算、当初予算で措置する防災・安全交付金の活用を促し、迅速な点検の必要性を訴えていく。

　 これと並行して、自治体ごとにばらつく十数分野の技術基準やマニュアルを、１３年度末までに統一的なものに見直し、１４年度以降から本格的に運用。さらに、総点検を通じて得た各インフラの情報をデータベース化して管理者で共有していく。

　 建設企業を始めとする担い手への支援策としては、点検、維持、修繕といった業務の包括発注や複数年契約、地域維持型契約のさらなる活用を進める。さらに、維持管理分野におけるＰＰＰ・ＰＦＩ手法のモデルとなる案件形成支援やガイドラインの作成にも着手する考えだ。

　 また、技能労働者や専門工事業者などを適正に評価するための検討を継続するとともに、維持管理・更新に取り組む企業が専門家による技術アドバイスを受けられる支援策も模索する。

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