東京商工リサーチが８日発表した１２年度（１２年４月〜１３年３月）の建設業の倒産は、２８６７件と前年度を１５・０％下回り、年度集計では４年連続で減少した。倒産件数が３０００件を下回ったのは１９９１年度（２４７４件）以来、２１年ぶり。中小企業の融資の返済を猶予する中小企業金融円滑化法など政府の金融支援策や、東日本大震災の復興工事本格化などが倒産の減少に寄与したとみている。負債総額は３７１７億２３００万円（前年度比２２・１％減）で、年度集計では９０年度（２７５０億６１００万円）以来、２２年ぶりに４０００億円を下回った。

　 倒産件数は全国９地区すべてで前年度を下回り、減少率は四国の４２・８％を最高に、近畿２５・３％、東北２５・２％、九州１７・６％、北海道１３・５％、中国１２・３％、関東８・８％、中部２・５％、北陸１・０％と続く。業種別では、総合工事業が１３５８件（１３・７％減）、職別工事業９２３件（１８・６％減）、設備工事業５８６件（１２・２％減）。さらに細かく分けると土木工事業５８８件（２２・５％減）、建築工事業４１２件（９・４％減）、管工事業２８６件（１５・８％減）、床・内装工事業２５３件（１１・８％減）、木造建築工事業２３６件（２・４％減）、電気工事業１９３件（９・８％減）などとなっている。

　 原因別では、受注不振（販売不振）が１９３５件（１７・８％減）と全体の７割弱を占め、既往のしわ寄せ（赤字累積）が５１７件（８・６％増）、運転資金欠乏が１６０件（３５・２％減）、他社倒産の余波が８９件（１６・８％減）と続いた。企業規模別では、資本金１０００万円以上５０００万円未満が１２１９件（１３・１％減）と全体の４割強を占めた。

　 同社は、倒産抑制に大きな効果があった金融円滑化法が３月末で期限切れになったものの、建設業向け資金繰り支援策の下請債権保全支援事業と地域建設業経営強化融資制度が１年延長されたこともあって、倒産が４月以降に一気に急増する懸念は薄らいだと分析。ただ、赤字累積による倒産が前年度より１割近く増えるなど長期の業績低迷から脱け出せない企業は多く、労賃などのコストアップが今後、経営基盤の弱い中小企業に悪影響を与える可能性もあるとみている。

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