公共工事前払金保証事業会社３社（北海道、東日本、西日本）は１７日、昨年１２月の政権交代後では初となる建設業景況調査の結果を発表した。１〜３月を対象に地元建設業界の景気について企業経営者の意識を聞いたところ、景気低迷下で続いてきた「悪い」と見る傾向が弱まったことが分かった。次の４〜６月も景況感はさらに改善する見通しで、「３本の矢」でデフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が地元企業のマインドにも影響を及ぼし始めたといえそうだ。

　 調査は３月に実施。全国２３８７社からの回答（有効回答率８７・７％）を得て集計した。各質問に対して「良い」の回答割合から「悪い」の回答割合を引いて景況判断指数（ＢＳＩ）を算出している。地元建設業界の景気のＢＳＩは１〜３月がマイナス１２・０。政権交代前に実施した前回調査（１２年１０〜１２月）のマイナス１６・５からマイナス幅が４・５ポイント縮小した。土木、建築、土木・建築、設備ともに４〜６ポイント改善している。

　 ４〜６月のＢＳＩはマイナス６・０とさらに改善する見込み。同調査に回答する企業の多くが慎重派で、次期のＢＳＩが当該期間を上回るケースは少ないことを考えると、地元企業のマインドが確実に上向いていることが分かる。

　 ６月に実施する次回調査で仮に４〜６月のＢＳＩがマイナスの１桁になると、マイナス６・０を示した９１年１０〜１２月以来となる。受注総額についても、１〜３月のＢＳＩがマイナス９・５と前回に比べ２ポイント改善。４〜６月もマイナス５・０とさらに改善する見通しになっている。

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