安倍政権が、高齢化するインフラ維持・修繕を含めた公共事業に対し、ＰＦＩ・ＰＰＰ手法を拡大させて新たな財源確保を図る方針を、鮮明に打ち出し始めた。７日、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）後の会見で、甘利明内閣府特命担当相（経済財政政策）が、ＰＦＩ・ＰＰＰ拡大のための抜本的なアクションプラン策定を、安倍首相から指示されたことを表明した。ただ、「公共事業悪玉論」が先行し、公共事業予算削減が続いた過去と違い、今回は高齢化したインフラの維持・修繕や防災・減災対策の重要性を政府が認識しており、インフラ整備・維持・修繕に、どの程度民間資金が導入できるかが焦点になりそうだ。

　 ７日の経済財政諮問会議で議論されたのは、金融政策・物価に関する集中審議、社会資本整備と国土強靱化の２点。このうち社会資本整備については、民間議員、国土交通相の太田昭宏臨時議員いずれもが、高齢化するインフラと防災・減災への対応、そして財政再建という、二律背反の課題に対し、民間資金を導入するＰＦＩ・ＰＰＰ拡大案を提示した。

　 既に導入されたコンセッション（運営権）拡大や、ＰＦＩ事業で初めての官民連携インフラファンド創設を柱にした改正ＰＦＩ法案が成立することを念頭に、政府の産業競争力会議や与党内でも、税金を投入せずに民間事業者が収益を上げる、新たなインフラ整備を加速させる考えへの支持は広まっていた。

　 地域経済活性化の一つとして重視する公共事業について自民党も、ＰＦＩ・ＰＰＰ拡大を主張する背景には、財政再建と経済再生を両立させるには、「地域でも地元金融機関と地元企業が参画し、地域経済に貢献するＰＦＩ事業が必要不可欠」（自民の佐田玄一郎ＰＦＩ調査会会長）との判断がある。地域経済を支える地方建設業界が、地域ＰＦＩ事業に参画することで、一定規模の事業を確保できるとの思惑もある。

　 一方、財政規律重視へ財政政策の舵（かじ）を切り返したい政府にとっては、大胆な金融緩和と前年度大型補正を含む大幅な財政出動による景気回復基調にある段階で、大都市圏から地方都市含め、ニーズが高いＰＦＩ手法を使った、新たな社会資本整備の枠組みの構築が必要だった。
　 そのため、ＰＦＩ事業の担い手でもある建設産業界にとっては、コンセッションや民間提案による事業創出を目的にした、新たな社会資本整備への対応も求められることになりそうだ。

【安倍政権が考える「ＰＦＩを使った新公共事業」】
◆ステージ１
・延べ払い型ＰＦＩ事業（従来型）
公共施設の建設・運営を民間事業者が行い、公共発注者は長期延べ払い。費用は１００％公的負担。
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◆ステージ２
・コンセッション（運営権）活用ＰＦＩ事業
公物管理権は公共が保有しながら、運営権を民間事業者付与。料金収入から対価を公共に支払い、新たな建設が必要な場合は建設費と対価の差額が公的負担に。
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◆ステージ３
・収益施設など関連事業で費用回収するＰＦＩ事業
　 首都高の空中権民間譲渡による収入で大規模修繕費用を賄う構想が該当。関連事業収入によって公的負担が軽減できる。
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◆ステージ４　
・公共資産の有効活用など民間提案によるＰＰＰ事業
　 公共・民間施設含め民間が提案。民間施設からの収益次第では公的負担を限りなくゼロにすることも可能。

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