「せっかく育ててきた人材が、一人前になる前に辞めてしまう」。そんな嘆きの声が地方の建設業者から上がっている。若手技術者がなぜ定着しないのか、国土交通省は年初から複数の中小建設業者にヒアリングを行ってきた。業者側からは高卒社員が国家資格を取得するのに必要な実務経験年数が長すぎるとして、受験資格の緩和を求める声が出ている。国交省のヒアリングでは、地方の中小建設会社で受け入れることが多い高卒の社員が、一人前の技術者に成長する前に建設の仕事に見切りをつけ、離職してしまう実態などが確認された。業界の厳しい経営環境や、技術者不足に悩む自治体による引き抜きなどが背景にあるようだが、国家資格の受験要件も一つの要因と指摘する意見は多い。

　 若者が定着しない現状は、全国建設業協会（全建）が全国各地で開くブロック会議でも話題になり、昨年１０月４日に開かれた関東甲信越地区の会議でも、国家資格の受験要件がテーマの一つに上がった。群馬県建設業協会の青柳剛会長は、「監理技術者」になるのに必要な１級土木施工管理技士などの資格試験を受ける際に求められる長い実務経験年数が若者の定着を阻んでいると強調。「（必要な）実務経験年数を半分くらいにすれば、若者は残るのではないか」と要件緩和の必要性を訴えた。

　 １級土木施工管理技士などの受験資格は建設業法施行令で規定。必要となる実務経験年数は、工学系の指定学科を出た大卒者は３年以上、短大・高専卒者は５年以上なのに対し、高卒者は指定学科卒で１０年以上と定められている。大卒か短大・高専卒なら最短で２５歳を過ぎれば受験資格を得られるが、高卒だと２８歳を過ぎないと受験できない。大卒などとの受験資格の差は、高卒社員が多い地方の建設業界にとっては、若手が定着するかどうかを左右する切実な問題になっているようだ。

　 ４月２日に東京・永田町の自民党本部で開かれた公共工事品質確保に関する議員連盟の公共工事契約適正化委員会。ヒアリングに臨んだ全建は、若年労働力の減少が業界の大きな課題になっている現状を説明。入職後２〜３年で離職するケースが多い原因として、資格取得までの道のりが長すぎることがあるとして、必要な実務経験年数の短縮をあらためて訴えた。

戻 る