国土交通省は、１６日以降に入札公告する同省所管の直轄工事を対象に、低入札価格調査基準価格を改定する。算定式のうち一般管理費等の割合を現行の「０・３」から「０・５５」に引き上げる。これにより、平均的な工事では予定価格の８６％程度だったものが、８８％程度になる見込み。予定価格が１０００万円以上の工事に適用する。１４日付で関係機関に通知した。今回の見直しに合わせ、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の算定モデルも改定するほか、地方自治体などにも情報提供していく。

　 工事の調査基準価格は、直接工事費の９５％、共通仮設費の９０％、現場管理費の８０％、一般管理費の３０％の合計額に１・０５を掛けた金額としている。このうち、一般管理費の割合を２５％引き上げる。一般管理費は全体の８％程度を占めるため、引き上げにより調査基準価格が２％ほど上昇することになる。

　 今回の引き上げは、一般管理費の支出実績を２０１１年度の直轄工事で調査したところ、実績が官積比５５％以上を境に工事成績評定点が高い工事が多くなっていることを反映させた。その中には本店支店の社員の給与も含まれるケースも多く、この費用を確保することが工事の品質にもかかわると判断し、改定に踏み切った。

　 一般管理費には法定福利費や事務費、減価償却費など工事を施工する上で必要不可欠な費用が盛り込まれているが、この中に本店支店の給与や退職金なども盛り込むことになる。

　 今回の改定に合わせて、中央公契連モデルも１６日付で改定する見込み。会員団体それぞれに了承を得る形で実施する方向だ。

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