１０年以上にわたって続き、建設産業界疲弊の理由とも言われてきた「低価格競争」に歯止めがかかりそうな兆しが全国各地で見え始めている。昨年来、需要増による資材や労務費の高騰が、入札不調という形で表れ始めたほか、高い落札率（予定価格に対する落札額の割合）での受注工事も目立ち始めた。安倍晋三首相が勤労者の賃金アップを直接、経済界に要請するなどの安倍政権のデフレ脱却への姿勢に呼応するだけでなく、低価格競争から脱却しなければ企業存続と産業の将来はないという共通認識が、最近の応札姿勢に反映されている格好だ。

　 日本建設業連合会は４月下旬の総会で「技能労働者の適正な賃金確保」を目的に、▽適正価格での下請契約締結▽適正な受注活動の実施▽就労管理システム構築−−の３点を決議。別途に決議した「民間工事における適正な受注活動徹底」も合わせ、ダンピング（過度な安値受注）抑止と適正価格受注を会員企業に要請した。

　 日建連の動きに呼応するかのように、４月下旬から５月１６日までの間でも、落札率が９９.９％、９９.７％、９８.２％、９５％と、大手ゼネコン、準大手ゼネコン、地元建設企業などの高い落札率の案件が、関東、近畿で出始めた。

　 発注者も、国立大学、区、市、独立行政法人などと、さまざま。落札率を８５％台まで下げれば、北海道、東京、中部圏内の市発注工事も含まれる。

　 企業の応札行動の変化は、「応札者がいない」「応札価格が予定価格を上回る」といった入札中止・不調の形で、東日本大震災の被災３県から、関東、近畿、中国、九州まで拡大している。

　 中国地域で予定価格が１１７億円を超える新庁舎建設の大型案件は、応札者がすべて辞退し、予定価格を引き上げて再公告を余儀なくされた。関東圏の病院建築では再々公告といったケースもある。

　 従来は病院や大規模案件が、入札中止・不調に追い込まれることは珍しく、これまでの低価格受注工事が資材・労務費高騰の影響で本業の営業収支が急激に悪化したことなどを理由に、建設産業界全体が適正価格受注へ向けた応札姿勢を鮮明にし始めたとも言えそうだ。

戻 る