国土交通省は、公共工事設計労務単価の引き上げ要請に対する建設業関連団体の取り組みに関する緊急調査結果をまとめた。先陣を切って４月に団体として取り組み方針を決めた日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）をはじめ、５６団体が技能労働者の適切な賃金水準を確保することを決議するなどの実施状況を確認できた。国交省では、５０を超える団体が前向きに対応していることを評価しており、今後も行政と業界が連携して賃金確保に向けた諸施策に取り組む。

　 国交省では、１３年度の公共工事設計労務単価を対象５１職種の全国平均で前年度比１５％増（被災３県は２１％増）と大幅に引き上げた。これに合わせて建設業１００団体に対して要請文書を出すなど、現場の技能労働者に適正な水準で賃金を支払うよう求めている。４月１８日には、太田昭宏国交相が業界団体トップと直接会談し、日建連、全建、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）に適正価格での工事受注や技能労働者の賃金引き上げ、社会保険加入の徹底に業界を挙げて取り組むよう対応を促した。

　 緊急調査結果は、要請を受けた団体の活動をフォローアップする目的で実施した。それによると、日建連、全建を含めてすでに決議などを実施したと回答したのは２０団体、今後実施する予定と回答したのは３６団体で、合計５６団体に上った。全中建や建専連も近く、総会や理事会で決議する。今回の調査は、全国的に活動する団体のみを対象としており、実施状況を確認できた団体以外にも、地域レベルで決議を行っている事例もあるという。

　 日建連など４団体以外で定時総会などを開き、国交省の要請に対する取り組み方針を決議した主な団体は、日本埋立浚渫協会（埋浚協）、日本道路建設業協会（道建協）、日本建設躯体工事業団体連合会（日本躯体）など。６月４日に建専連が総会で決議するのを待って、現段階で未決議の傘下団体も順次対応方針を決めるもようだ。各団体で相次ぐ決議について国交省では「それなりの重みがある」（建設業課）と受け止め、それぞれの対応方針に沿って適切な賃金水準が確保されることに期待を寄せている。

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