４日公示、２１日投開票の参院選に向けた各党の公約が出そろった。公共事業や建設分野に関連する公約を見ると、自民、公明の与党は、先の通常国会に共同提出した「防災・減災等に資する国土強靱（きょうじん）化基本法案」などの早期成立など防災対策の強化を公約。他党の公約にも、日本の競争力を高めるインフラ投資の促進、技能労働者の賃金引き上げや技能者の育成が盛り込まれるなど、業界が抱える課題への対応策が多く並んでいる。

　 自公両党が早期成立を公約に掲げたのは、国土強靭化基本法案と「南海トラフ地震対策特別措置法案」「首都直下地震対策特別措置法案」の強靱化関連３法案。これらを成立させることで、災害から国民の生命と財産を守り、事前防災、減災、迅速な復旧・復興が可能な国土づくりを目指す。加えて自民党は、安倍政権が成長戦略の一つにも掲げたＰＰＰ・ＰＦＩの事業規模を現在の４・１兆円から１２兆円に拡大することや、安全性と効率性を兼ね備えた社会資本の整備・運営・更新を行うことも打ち出している。公明党は、インフラの管理にアセットマネジメントを導入して効率的な事業推進を図ることも盛り込んだ。

　 参院第一党の民主党は、公共事業の選択と集中を目指し「社会資本再生法・活用推進特別措置法（仮称）」と呼ぶ新法の制定に取り組むことを公約した。日本維新の会は、公共事業拡大とは異なる路線で経済成長を目指すことを明記。具体策として、物流コストの低減と競争力を高めるインフラ投資の促進を掲げた。みんなの党は、公共事業へのＣＭ方式の導入に加え、民間金融機関が経営審査を行う「入札ボンド制」の導入を提案。下請業者も実績評価によって一般競争入札に参加できる道を開くことを打ち出した。

　 共産党は、国や自治体の事業に携わる労働者の賃金や労働条件の基準を定め、適正水準の賃金などを確保する「公契約法・条例」の制定を明記。生活の党は、「地域経済ニューディール」を推進するため、地方に必要な公共投資を地方自らの裁量で行える制度の導入を提起した。社民党は、建設業界全体で技能者養成に取り組めるようにする「建設技能者養成基金（仮称）」の創設を提案した。みどりの風は、公共事業の見直し（脱ダム、河川の再自然化）やハードに依存しない減災対策を主張している。

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