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13年上期の建設業倒産、16・1%減/過去20年間で最少に/東京商工リサーチ

【建設工業新聞  2013年  7月  9日 記事掲載 】

 

  東京商工リサーチは、13年上半期(1〜6月)の建設業の倒産状況(負債額1000万円以上)をまとめた。倒産件数は前年同期比16・1%減の1288件と5年連続で前年同期を下回り、過去20年間で最も少なかった。負債総額は247・7%増となった。


  業種別の倒産件数は、総合工事業618件(前年同期比11・9%減)、職別工事業402件(24・5%減)、設備工事業268件(同10・9%減)。原因別では、受注(販売)不振が811件(24・2%減)と最も多く、全体の6割を占めた。資本金規模別では、1000万円以上5000万円未満が523件(17・5%減)、100万円以上500万円未満が359件(10・0%減)だった。月次ベースでも6月は184件(前年同月比20・7%減)と、21年5カ月ぶりに200件を下回る低水準となった。


  同社は倒産の減少について、3月末までの中小企業金融円滑化法などの金融支援策に加え、東日本大震災の復興工事本格化などが影響したと分析。今後も倒産件数は低水準の傾向が続くとみているが、震災被災地だけでなく、全国的に人手・資材不足が起きていることが課題だとも指摘している。


  一方、帝国データバンクがまとめた1〜6月の建設業の倒産は1238件(前年同期比10・1%減)、6月は183件(9・9%減)だった。

 
 
 
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