国土交通省は、社会保険未加入対策を各建設業団体と連携して進めるため、技能労働者の加入状況実態調査を進める際の枠組みを構築する。各団体ごとに違いのある調査の手順や方法に一定の基準を設けてひな形を作成し、各団体が実態調査する際に反映してもらう。各団体では、社会保険加入促進計画などを通じ民間工事に従事する企業も含めて社会保険加入状況を調査しており、基準の活用により、公共、民間合わせた加入状況の全体像を把握したい考え。今秋にも大枠をまとめる。調査結果は、社会保険の加入促進方策の作成などに活用していく。

　 国交省では、社会保険の加入状況を公共事業労務費調査で把握している。ただ、対象が公共工事に従事する建設企業や労働者で、民間工事を主体的に実施する企業の実態を把握しきれていない状況にある。

　 こうしたこともあり、公共、民間を合わせた社会保険加入状況を把握する方策の検討に乗り出す。
　 各建設業団体では、独自に加入状況の実態調査を実施しているほか、社会保険加入促進計画で会員企業や現場労働者の加入状況の確認などを進めており、各団体のそうした取り組みと連携して状況把握を進める。

　 各団体の調査方法に一貫性がないため、実態調査に関する手順や方法に基準を設けられるか検討する。状況を集計するためのフォーマットを作成し、各団体にもフォーマットを参考にしてもらうことで、統一的な状況の確認を狙う。

　 フォーマットは、秋ごろにも一定の形を示したい考え。その後詳細を詰め、２０１４年度以降の活用を目指す。調査の結果は、新たな加入促進に向けた検討に活用できるよう分析する。

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