全国建設業協会の淺沼健一会長は２６日、理事会後に会見し、適正な賃金水準の確保や社会保険加入促進のための取り組み強化に向け、キャンペーンを展開することを明らかにした。１次下請けとの契約時での適切な賃金支払いや、１次下請けからの２次以下への要請などといった取り組みを各都道府県協会に周知徹底する。淺沼会長は「当たり前のことを当たり前に行動する。いま、そういう方向に進まなければ自ら誇りに思える建設業界は二度と実現できないかもしれないという認識を持つよう要請する」と取り組みの強化を理事に強く求めた。日本建設業連合会とともに全建が取り組み強化を表明したことで、建設産業界挙げた取り組みが一層加速することになる。

　 ４月に決議した、▽迅速で円滑な公共事業の施工確保▽労働者への適切な水準の賃金支払い▽社会保険などへの加入促進▽適切な価格での契約と脱ダンピング（過度な安値受注）の推進−−を実行するための取り組み強化キャンペーンとして、セミナーの開催やキャラバンの派遣、相談窓口の設置、キャンペーン用ホームページの開設を進める。

　 適切な水準の賃金支払いでは、１次下請けへの見積もり依頼時に公共工事設計労務単価を示して引き上げの趣旨にかなう適切な契約を締結し、１次下請けに対して技能労働者に適切な賃金を支払うよう要請する。１次下請けには、２次以下にも同様の支払いを徹底するよう要請する。また公共工事設計労務単価の引き上げが、社会保険の個人負担分を含んでいることを踏まえ、保険加入の促進を徹底する。

　 これらを、各建協会員企業の実務者を集めてセミナーを開き詳しく説明する。キャラバンでは、全建本部が各都道府県協会を訪問し、趣旨を説明。相談窓口は全建本部に設置し、会員からの相談に応じる。

　 あわせて、国土交通省の協力要請を受け建設技能労働者の賃金水準実態調査を実施するほか、群馬建協が実施した公共工事設計労務単価のアンケートを参考に、全建でも同様のアンケートを実施する。

　 淺沼会長は、「どんなに苦しくとも、いわゆるダンピング受注を慎む、発注者や協力会社と適正な取引をする、適正な賃金を職人に支払うという当たり前のことを当たり前に行動することが求められている」と各建協の積極的な取り組みを求めたほか、２０１４年度当初予算が今後の公共事業予算の継続的な確保に重要な意味をもつことを踏まえ「各協会も声を上げてほしい」と要請した。 国土交通省は、社会保険未加入対策を各建設業団体と連携して進めるため、技能労働者の加入状況実態調査を進める際の枠組みを構築する。各団体ごとに違いのある調査の手順や方法に一定の基準を設けてひな形を作成し、各団体が実態調査する際に反映してもらう。各団体では、社会保険加入促進計画などを通じ民間工事に従事する企業も含めて社会保険加入状況を調査しており、基準の活用により、公共、民間合わせた加入状況の全体像を把握したい考え。今秋にも大枠をまとめる。調査結果は、社会保険の加入促進方策の作成などに活用していく。

戻 る