日本が初参加した７月の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）マレーシア交渉会合（１５〜２５日）に向け、国内の業界団体から政府に寄せられた意見の一部が２日、明らかになった。交渉２１分野のうち、公共工事などの「政府調達」分野では、世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定（ＧＰＡ）適用基準額の水準を堅持し、内外無差別とする案件の範囲を広げないよう求める声が上がった。一方で、海外進出促進の観点から、国内産業優先の保護主義的措置を取る国に市場解放を求めるべきだとの意見も出た。

　 政府は６月１７日、東京都内でＴＰＰに関する説明会を開催。日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）、不動産協会など建設・不動産業界を含めた１２８の団体が参加した。その後、参加団体などからの意見提出を７月１７日まで受け付け、「各分野の交渉官が（意見を）よく読み込んで、日本が正式参加した２３日午後からの交渉に当たった」（澁谷和久内閣審議官）という。意見は今後、ホームページを通じて公表する。

　 政府調達に関しては、海外進出を推進する立場から「国内産業優先の保護主義的な措置を取る国に対し、当該措置の適用除外規定が必要」「ＧＰＡに加盟していない国にはＧＰＡと同水準の措置を規定するとともに、ＧＰＡ加盟国でもすべての地方政府にＧＰＡを適用」といった要望が上がった。一方で「中央政府機関・地方政府機関ともに現行のＧＰＡの水準を堅持」するよう求める意見もあった。現行のＧＰＡでは、建設サービスへの適用基準額は中央政府機関が４５０万ＳＤＲ（現在の邦貨換算額は５億８０百万円）以上、都道府県や政令市など地方政府機関が１５００万ＳＤＲ（同１９億４０百万円）以上の案件となっている。現状の堅持を求める意見の背景には、国内工事の対外開放がこれ以上進むと地域建設業者の経営に大きな悪影響が及びかねないとの懸念がある。

　 次回交渉は今月２２日から３０日までブルネイで開かれる。これに先立って５日には再度、業界団体を集めた説明会が開催される。ＴＰＰ交渉をめぐってって２日に開かれた自民党の会合では、交渉内容を外部に明かすことを厳格に禁じた守秘義務について質問が相次ぎ、「何も分からないで国会で批准に持って行くのは大変だ」と懸念する声が上がった。

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