大手・準大手ゼネコン２４社の２０１３年度第１四半期（４−６月）の単体受注高は、安藤ハザマを除く２３社中２１社が前年同期実績を上回った。土木、建築ともに増加傾向が鮮明で、２４社の期初受注予想に対する達成率は２３％（前年同期比４ポイント増）と全体的に好調な滑り出しだ。民間建築で受注を伸ばしたゼネコンも多く、「今後、景気回復に伴い民需が本格的に上向くのではないか」（準大手ゼネコン）と期待が高まっている。ただ、資機材価格や労務費の上昇など取り巻く環境は依然として厳しく、楽観は許されない状況にある。

　 ２４社による受注高の合計は、前年同期比１８.０％増加した。このうち土木は東日本大震災の復興関連工事に加え、鉄道や道路などの工事が増えて２８.５％増、建築は民間工事の増加から１３.６％増加している。通期受注見通しに対する達成率は２０社が２０％を超えた。大手４社のシェア（金額ベース）は、全体で５２％。うち土木で４４％、建築で５３％。

　 東鉄工業と奥村組は前年同期比２倍以上の受注を確保し、好調なスタートダッシュをみせた。このほか前田建設も８５.７％、三井住友建設が６０.９％、熊谷組は５０.８％とそれぞれ伸ばしている。達成率ベースでは、東鉄工業が３４％でトップ、次いで熊谷組の３２％、フジタの３１％、三井住友建設の３０％と続く。「早い段階で一定の受注量を確保しておくと気が楽なのは事実」（準大手ゼネコン）という本音も聞かれる。

　 建築は各社の主戦場である民間工事が増加した。「住宅やトグル制震構法による耐震改修の受注が主要因」（飛島建設）と、住宅がけん引した社も多い。東亜建設工業も住宅が貢献して建築全体で前年同期比３倍以上の水準を確保した。一方、「民間の物流施設、官庁の文化施設なども含め、バランス良く受注できた」（前田建設）といった声もある。熊谷組は、店舗や工場の受注を重ねた。

　 土木は、官民ともに増加傾向が鮮明となった。「前年同期の反動もあるが、震災復興関連工事や高速道路会社発注の工事で大幅に増加した」（淺沼組）。同様に大林組も被災地の除染業務や高速道路で伸ばしている。三井住友建設は海外工事と官庁工事で、一方の東鉄工業は線路盛り土の耐震補強工事など鉄道の地震対策で、それぞれ受注を大幅に積み増した。

　 現在、売上高に計上されている案件の多くは、前期までの競争激化の影響から利益が弱含み傾向にある。

　 今後、資機材価格や労務費などの上昇圧力が高まる見通しのため、川上から川下に至るまでの利益管理の厳格化、調達面や生産面での創意工夫などが業績の明暗を分けそうだ。

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