東京が１９６４年大会以来５６年ぶりとなる２０２０年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市に決まった。五輪は日本に３兆円の直接的な経済効果をもたらすと試算され、建設業には競技会場やインフラなどの整備で１兆円を超す市場創出が見込まれる。競技会場などの整備は１４〜１７年度に設計や工事の発注が集中する見通しで、急増する需要に技術者や技能労働者の供給が追い付くか不安視する声もある。世界最大のスポーツ祭典の舞台づくりを円滑に進める体制整備が官民で急務になる。

　 ２０年東京五輪は７月２４日〜８月９日（パラリンピックは８月２５日〜９月６日）に開催。全２８種目（同全２２種目）が行われれる。今後は大会に間に合うよう競技会場やインフラの整備が本格的にスタートする。２０年五輪で使用する競技会場は全部で３７。うち６割の２２会場は２０年大会用に建設し、その中の１１会場は大会後も恒久的に使用していく。開・閉開式や陸上競技などを行うメーン会場の国立競技場（新宿区）の改築をはじめ、臨海部の晴海ふ頭（中央区）に建設する選手村やメディアセンターを設ける東京ビッグサイト（江東区）の増築など大会関連施設の総工費は４５５４億円に上る。

　 施設計画の特徴は、都内と神奈川、埼玉両県内に設ける３３会場（既設含む）のうち８５％に当たる２８会場を都心の選手村から半径８キロ圏内に収める五輪史上屈指のコンパクト配置だ。移動距離を短くして選手の負担を減らす狙いがある。大会中は首都高速道路や幹線道路に特殊舗装を施し、移動用の専用レーンを設ける計画もある。

　 国立競技場は文部科学省系の独立行政法人・日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）、柔道会場となる日本武道館（千代田区）以外の恒久施設は東京都、仮設１１会場は都や民間事業者などでつくる大会組織委員会がそれぞれ建設主体となり、１４年度から設計や工事に本格着手する。うち仮設会場の建設工事は、東日本大震災で被災した東北地方の業者に優先発注する案も出ている。建設費はＪＳＣが整備する国立競技場は国費と民間資金、都が整備する選手村は全面的に民間資金で賄う計画。これら以外の恒久施設は都が公設公営で整備する。都は「１４年度予算で十分な五輪施設整備費を確保したい」（中井敬三財務局長）としている。

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