国土交通省は１４年度から、東京や大阪など大都市の国際拠点化を加速させる。国際会議場や外国人対応の病院・学校整備への金融支援制度を創設。新たに開発される業務ビルと直結する鉄道駅の新設や、複数のビルへの熱電併給設備の導入への補助制度も設ける。政府が成長戦略に位置付ける都市の国際競争力強化を後押しする。政府の成長戦略「日本再興戦略」では、２０２０年までに世界銀行によるビジネス環境ランキングで日本を現在の先進国１５位から３位以内に、森記念財団都市戦略研究所による世界の都市総合力ランキングで東京を現在の４位から３位以内にすることを目標に掲げている。国交省は支援制度を設けるなどして取り組みを先導する。

　 新たな支援制度の主な適用エリアは政府が指定する特定都市再生緊急整備地域（全１１地域）。容積率規制などを緩和して戦略的に都市開発を誘導する地域として、東京や大阪、名古屋、札幌、福岡、横浜、川崎の各都心が指定されている。政府が検討中の「国家戦略特区」が今後具体化すれば、特定都市再生緊急整備地域での開発要件はさらに緩和されるとみられる。

　 国交省は、デベロッパーなどが建設する業務ビルなどに国際会議場や外国語に対応した医療・学校を設ける場合、民間都市開発推進機構を通じた融資や社債取得などの金融支援を実施する。１４年度予算の概算要求に５２０億円（事業費ベース）を計上した。外国語に対応した病院・学校を整備・運営する事業者への税制優遇の実現も目指す。交通の利便性を高めるため、デベロッパーなどが建設する業務ビルなどと連結する駅や自由通路などを設ける場合、建設費の半額を補助する制度を創設。１４年度予算概算要求に２０億円（同）を計上した。大規模開発が相次ぐ東京都心を主な補助対象とし、東京メトロ日比谷線霞ケ関〜神谷町間の中間駅新設や東京駅八重洲口前でのバスターミナル整備などを想定している。

　 首都直下地震などに備えてビルの業務継続支援も強化する。複数のビルに電力や熱を継続供給できる高効率の自立分散型エネルギーシステムを街区単位で確立するため、熱電併給設備や地域冷暖房プラント、電力や熱の制御センター、太陽光発電設備などの設置費用への補助制度も創設。１４年度予算概算要求に約４８億円（同）を計上した。

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