建設経済研究所と経済調査会は２１日、２０１３・１４年度の建設投資見通し（名目）を発表した。１３年度は前年度比９.１％増の４８兆９８００億円と予測。１２年度に組まれた５.４兆円規模の大型補正予算の本格実施などで、政府建設投資が大幅に増加し、民間建設投資も緩やかな回復基調が続く。１４年度は２.３％減の４７兆８５００億円を見込む。政府投資は反動減となるものの、消費税率の引き上げに伴う経済対策もあり、１２年度を超える投資額が維持されるとみる。民間は消費増税の影響で住宅着工の減少は避けられないが、非住宅は好調に推移すると予測している。

　１４年度の政府建設投資は７.８％減の１９兆４０００億円と予想した。消費増税に対応する５兆円規模の経済対策のうち、建設投資は国費で２兆円（事業費で３兆円）程度と仮定。１３年度補正と１４年度当初の「１５カ月予算」により、１２年度の１８兆８６００億円を超える投資額を維持できると見通す。

　レポートでは、設計労務単価の引き上げなどによって発注は円滑化されているが、技術者・技能者の不足で工事進捗が遅れる恐れも大きく、動向を注視する必要があると指摘。引き続き、重点事項である東日本大震災からの復興加速、防災・減災、インフラ老朽化対策などへの適切な予算配分が望まれるとしている。

　１４年度の民間住宅投資は１.５％減の１４兆７３００億円、着工戸数は３.４％減の８９万７０００戸と予測した。消費増税による駆け込み需要の反動減は生じるものの、住宅ローン減税や給付金支給などの平準化措置が奏功し、落ち込みは前回増税時より小規模に抑えられるとみている。

　一方、１４年度の民間非住宅建設投資（建築＋土木）は５.６％増の１３兆７２００億円を見込む。このうち、建築投資は７.１％増の８兆２７００億円、土木投資は３.４％増の５兆４５００億円と推計している。
　非住宅の着工床面積は６.０％増の５１２３万８０００�uと予想。用途別にみると、倉庫が６.６％増、工場が４.９％増、事務所が２.７％増、店舗が０.７％増といずれも増加する見通し。

　政府が実施する新たな設備投資減税により、企業の設備投資マインドが上がれば、民間非住宅建設投資はさらに上ぶれする可能性がある。

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