主要ゼネコン２６社の１３年４〜９月期決算が１４日までに出そろった。合併前の前年同期との比較ができない安藤ハザマを除く２５社のうち、２４社の受注高が前年同期の実績を上回った。手持ち工事が進ちょくしたことなどから２１社は増収を達成。本業のもうけを示す営業損益は、増収が大きく寄与して２０社が黒字を確保した。１４年３月期は１６社が増収・営業増益を見込んでいる。

　 売り上げに計上した工事採算を示す単体の完成工事総利益（粗利益）率は、安藤ハザマのほか非公表の錢高組と東鉄工業を除く２３社のうち、前年同期と比べ１２社が上昇、１１社が低下した。資機材費や労務費の上昇を想定していなかった東日本大震災の前後に受注した工事の採算悪化や、着工後のコスト見直しで特に建築の粗利益率の低下傾向が強まっている。一方、土木の単体粗利益率は追加工事の獲得やコスト低減効果で改善し、建築の落ち込みを土木でカバーした企業も多い。１４年３月期の粗利益率は、前期並みに据え置く社が多い。採算を重視して受注を積み上げてきている社もあるが、資機材費や労務費が一段と高騰しているため、「不安材料も織り込み（粗利益率を）低めに抑えた」「通期の予想値の達成は難しい」など厳しい見方が支配的だ。

　 ４〜９月期の売上高は手持ち工事が順調に進ちょくし、増収の社が目立った。大手４社はすべて増収で大林組が７０００億円台に乗せた。大手４社以外で３０％以上の増収は東洋建設、東鉄工業、東亜建設工業の３社、２０％以上は熊谷組、三井住友建設、ピーエス三菱、大豊建設の４社だった。営業損益は、資機材価格と労務費が高騰する中、震災復興工事が進展して売上高が増えたのに加え、工事採算の改善や販管費の削減なども奏功。期初に見込んだほど利益は落ち込まず、多くの社が黒字を確保できた。

　 各社は引き続き労務や資機材の値上がりを懸念材料に挙げる。「震災前と比べ型枠工と鉄筋工の労務費は５０〜６０％上がった」（戸田建設）、「（資材費は）高止まりで落ち着いている」（五洋建設）といった声が出ている。大成建設は「下期に型枠や鉄筋などの作業工程が多く、利益への影響が厳しくなるだろう」との見通しを示している。

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