与党が議員立法で提出した「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」が参議院災害特別委員会の理事会で了承され、４日の参議院本会議で可決し、成立することが確実となった。成立後、早期に閣議決定する。来週にも法律が施行されるとともに、安倍晋三首相を本部長とする国土強靱化推進本部を立ち上げ、１２月内には国土強靱化政策大綱を決定する見通し。２０１４年５月ごろには政府の国土強靱化基本計画がまとまるとみられる。

　国土強靱化基本法は、政府の防災・減災のための政策の最上位法となる。国土強靱化推進本部で、国土の脆弱（ぜいじゃく）性評価を実施し、政府全体の国土強靱化基本計画を策定する。それを踏まえ、各都道府県・市町村が国土強靱化の地域計画を策定し、防災・減災などに必要な事業を地域が検討して計画に明示する。

　地域ごとの防災・減災などに必要な社会資本の整備の事業量も明示される見込みで、「必要な社会資本整備」を示す際の根拠となり、中長期的な計画に基づく計画的・安定的な社会資本整備につながるとみられる。

　４日、内閣府のナショナル・レジリエンス懇談会で国土強靱化政策大綱案と脆弱性評価の指針案を審議し、政府原案として固め、国土強靱化推進本部で正式決定する。大綱案では、人命の保護や災害による被害の最小化、既存の社会資本の有効活用による費用の縮減など基本的な考え方のほか、施策分野の推進方針が示される。

　脆弱性評価の指針案では住宅・都市や住宅・都市などの施策ごとに脆弱性を評価する基となる「起こってはならない事態」を示し、それを起こらないようにする施策を検討することが提示される。

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