太田昭宏国土交通相は２０日、麻生太郎財務相を訪ね２０１４年度予算の大臣折衝を行った＝写真。防災・減災への取り組みや老朽化対策を加速させるための公共事業関係費確保を要求した。折衝後の会見で太田国交相は「防災・安全交付金は前年度比４％増の１兆０８４１億円を確保した」と明かした。

　 防災・安全交付金の増額要求は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震のほか、台風や土砂災害などに備えた防災・減災対策と高度経済成長期以降に集中して整備されたインフラの老朽化対策が求められるとし、そうした対策を実施する自治体を支援するために求めた。折衝の結果、前年度の１兆０４６０億円から、４％増の１兆０８４１億円まで認められたことになった。

　 太田国交相は「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化に力を注がないと立ち行かないという話をした。直轄でも防災・減災、老朽対策に関する予算の確保と、自治体の判断で対策を実施できる防災・安全交付金の増額をお願いした。麻生財務相には重要性を理解していただいており、防災・安全交付金の増額が認められたので、これにより自治体が防災・減災、老朽化対策を進めてもらえる」と述べた。

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