政府は２４日、２０１４年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の公共事業関係費は、前年度比２.３％増の４兆５５８０億円。財政健全化へ向け、政府全体で歳出抑制圧力が高まる中、来年４月１日の消費増税の影響を勘案しても、ほぼ横ばいの規模をキープした。１３年度補正予算案と一体でとらえた「１５カ月予算」でみると、公共事業関係費は５兆３０６１億円となる。補正の大部分が当初予算概算要求からの前倒しということを考えると、１４年度の必要額として要求してきた水準の予算確保を達成できた格好だ。

　 太田昭宏国交相は同日の閣議後会見で「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化など、国交省が抱える喫緊の課題に対応する予算となっている」と説明。来年を展望し「復興の加速、景気・経済の再生、防災・減災を始めとする危機管理ということが実感できるようにしていく」と述べた。

　 国交省の１４年度当初予算案における公共事業関係費は４兆５５７９億７９００万円。前年度比で２.２７％、金額ベースで約１０１２億円の増額となった。消費税率は３％引き上げられるが、用地取得など消費税の掛からないものもあるため、増額分で増税の影響をほぼ相殺できるという。

　 社会資本整備事業特別会計の廃止に伴い、これまで特会に計上されていた地方公共団体の直轄事業負担金などが一般会計化されるため、名目上の公共事業関係費は１５.３％増の５兆１７４６億円に伸びる。

　 「１５カ月予算」の観点からみると、１３年度補正予算案には公共事業関係費として７４８１億円が計上されており、合わせると５兆３０６１億円となる。これは、１７％増の５兆１９８６億円としていた１４年度当初予算概算要求額を１０００億円余り上回る規模。補正予算案には、概算要求からの前倒しに当たらない災害復旧費等が１０００億円近く計上されているため、その分を除くと、「１５カ月」の枠で要求額をほぼそのまま確保できたことになる。

　 国交省以外に、農林水産省や環境省などを含めた政府全体の１４年度当初予算案の公共事業関係費（特会廃止影響額除く）は、１.９％増の５兆３５１８億円。農水省も１.６％増を確保しているが、金額ベースで見ると国交省の増額が際立つ。防災・減災や老朽化対策など、特に緊急性の高い事業への予算配分が認められた結果という。

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