社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）と交通政策審議会（交政審、同）は２５日、国交省が所管するインフラの年間の維持管理・更新費が最大で１０年後に約５・１兆円、２０年後には約５・５兆円になるとの推計結果を公表した。国交省はこれを参考に戦略的な維持管理を推進。維持管理用ロボットなどの技術開発や長寿命化への取り組みを進め、実際にかかる費用を推計より縮減する考えだ。

　 維持管理・更新費の将来推計は、２５日に国交相へ答申された「社会資本の維持管理・更新のあり方について」で示された。推計対象となったインフラは、▽道路▽治水（河川・砂防）▽下水道▽港湾▽公営住宅▽公園▽海岸（農林水産省所管分含む）▽空港▽航路標識▽官庁−の１０分野。主に民間事業者が運営する鉄道や高速道路、厚生労働省所管の水道、文部科学省所管の学校は対象にしていない。

　 推計によると、１３年度の維持管理・更新費は約３・６兆円。これに対し１０年後の２３年には４・３兆〜５・１兆円、２０年後の３２年には４・６兆〜５・５兆円かかるとした。いずれも過去の維持管理・更新実績を考慮する一方、用地費と補償費、災害復旧費は含まれていない。推計額に幅があるのは、施設の立地条件の違いによる単価や更新期に幅があるためとしている。

　 答申では、戦略的な維持管理・更新を進めるためのポイントも整理。点検・診断技術の高度化や施設の長寿命化、維持管理・更新情報のデータベース化などを列挙した。維持管理業務の一括契約やＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション（公共施設等運営権）方式の導入など入札契約・調達手法の見直しも挙げた。国交省は、１４年度予算案で「社会資本の戦略的な維持管理・更新の推進」の経費として３１９９億円を計上している。

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