全国の自治体が発注する公共工事の入札で、不調・不落の増加傾向が鮮明になっている。日刊建設工業新聞社が都道府県・政令指定都市を対象に行ったアンケートを基に直近３カ年の不調・不落発生率を集計した結果、全国平均は１１年度の３・７％から１２年度は５・２％、１３年度（速報値）は６・０％と上昇していた。労務・資材費の高騰による予定価格と実勢価格のかい離が発生率上昇の主因とみる自治体が多い。

　調査では、１１年度から３カ年の公共工事（予定価格２５０万円超）の発注や不調・不落の発生状況などについてアンケート形式で回答を得た。対象６７団体のうち、２６日時点で未回答は東京都、富山県の２団体。一部自治体で集計範囲・方法にばらつきがあるが、各自治体が提示した数値を基に不調・不落発生率を算出した（東京都の発生率は１２月都議会での公表値を使用）。１３年度（８〜１１月末時点）の不調・不落発生率を見ると、１２年度を上回っている自治体は４８団体。その半数近くの２２団体が１２年度に比べ２ポイント以上の上昇となり、２８団体は１１年度から上昇傾向が続いている。

　地域ブロック別に見ても傾向に大きな違いはなく、不調・不落発生率の上昇はおおむね全国的な傾向になっていることがうかがえる。そうした中でも東日本大震災の復興事業が本格化している地域では事業の急増に伴う資機材や人材の不足などから、特に不調・不落の発生率が高い。加えて、東北の震災被災地域周辺の秋田県や山形県、北海道などでは発生率が前年度に比べ２〜６ポイントの幅で上がっている。

　建設業者が技術者・技能者を確保しにくい現状を踏まえ、各自治体では「受注者負担を軽減するための入札・契約制度の活用」（山形県）に積極的な姿勢を見せている。国などが被災地で推進してきた不調・不落対策を活用する自治体も全国に広がりつつある。不調・不落を回避するための方策では、「設計単価を見直す更新期を早める」との回答が最多の１８団体に上った。これに「スライド条項の適用」（１６団体）が続き、「技術者の配置要件の緩和」（１２団体）を挙げる自治体も目立った。不調・不落となった工事の入札を再公告する際には、「工事内容の見直し」（４７団体）、「入札参加要件の緩和」（４５団体）、「入札参加資格の見直し」（４４団体）、「発注ロットの適正化」（３５団体）、「予定価格の引き上げ・積算の見直し」（３３団体）などの改善策を実施する自治体が多かった。

　入札の不調・不落は従来、小規模工事や改修工事などで多かったが、最近は大型の建築工事でも増加。予定価格と実勢価格とのかい離や資材・労務費の先高感から建設業者が入札参加を敬遠する傾向が強まり、入札参加者が集まりにくくなったり、開札前に辞退する業者が相次いだりしている。このため自治体によっては、「再公告時には入札中止条件（参加者が３者未満となった場合）を外す」（奈良県）、「入札参加者が１者のみの場合は入札が原則不成立だが、再公告時はこの条件を除く」（和歌山県）といった措置を講じる動きも見られる。

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