国土交通省は３０日、２月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。全職種の平均値で、昨年４月の適用からさらに７.１％（単純平均）の引き上げとなり、２０１２年度と比較すると２３.２％増となった。東日本大震災の被災３県では、昨年４月から８.４％引き上げ、前年度からは３１.２％増となる。技能労働者の不足を受けた労働市場の実勢価格を迅速に反映させるため、例年４月からの改定時期を早めた。新単価は２月１日以降に入札する案件から適用するほか、既契約工事でもインフレスライド条項を活用する。引き上げにより、予定価格は平均的に２％程度の上昇となる。

　 新単価は、技能労働者不足が顕著な中、賃金動向の調査で労務費の上昇傾向がみられることなどから、実勢価格を適切に反映させた。また昨年４月の単価設定の際に考慮した法定福利費相当額の反映や、被災３県で入札不調が増加していると認められる場合に単価を引き上げる仕組みも引き続き取り入れており、今回の引き上げ分には労務費の実勢価格がそのまま反映したとみられる。全国全職種平均での金額は１万６１９０円（加重平均）。被災３県でみると１万７６７１円（同）となっている。

　 例年、１０月の調査結果を翌年４月の改定に反映しているが、その調査結果を２カ月前倒しで適用する格好となった。調査の標本数は１０万９８６９人。全５１職種のうち、屋根ふき工は十分な標本数が確保できなかったため、平均値は５０職種で算定した。４月の段階での改定については、実態との乖離（かいり）がみられれば機動的に対応する方針。

　 全職種の平均を示す参考値をみると、全都道府県で上昇となった。昨年４月と比べての最大の上げ幅は岩手県の８.９％。北海道や東北、関東甲信越では７％以上の上昇傾向がみられ、東海・北陸以西では５−７％台の上昇となっている。主要１２職種でみると、鉄筋工や型枠工など、技能を必要とする職種を中心に上げ幅が大きい。

　 新単価の設定を踏まえ、国交省では技能労働者の処遇改善や若年入職者確保に引き上げ分を充てるよう、業界団体などに要請する。団体には、適切な価格での下請け契約の締結や、雇用する技能労働者の賃金水準引き上げ、社会保険の加入徹底などを求める。自治体には新単価の早期適用や社会保険加入徹底への元請企業の指導を要請するほか、民間発注者にも労務費の上昇を踏まえた工事発注や契約変更などを働き掛けていく。

　 また、新単価の適用を踏まえ、全職種平均で前年度比４.７４％増となった技術者単価も２月１日から適用することになった。

戻 る