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１３年の新設住宅着工、１１・０％増/消費増税で駆け込み/国交省 |
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【建設工業新聞 2014年 2月 3日 記事掲載 】
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国土交通省は１月３１日、１３年（１〜１２月）の新設住宅着工戸数が９８万００２５戸と前年比１１・０％増になったと発表した。４年連続の増加。同省は、景況感の改善とともに、今年４月１日の消費増税を控えた駆け込み需要が大幅増につながったとしている。
内訳は、持ち家３５万４７７２戸（前年比１３・９％増）、貸家３５万６２６３戸（１１・８％増）、分譲住宅が２６万３９３１戸（６・９％増）。分譲のうちマンションは１２万７５９９戸（３・６％増）。地域別でも、すべての地域で着工戸数が伸びた。
民間非住宅建築物の着工床面積も１１・４％増の１億４７６７万平方メートルと大きく伸び、４年連続の増加となった。特に、店舗が２６・４％と大幅に伸びている。
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