北上事務所 ニュース |
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全建会員１３年倒産、２５・６％減/１７年ぶり１３０件下回る/北陸と近畿は半減 |
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【建設工業新聞 2014年 2月 25日 記事掲載 】
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全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は、１３年（１〜１２月）の会員企業の倒産状況調査結果をまとめた。倒産の発生は累計１２５件（前年比２５・６％減）で、１９９６年（１０３件）以来、１７年ぶりに１３０件を下回った。１３年１０〜１２月の倒産発生は１２件で、前年同期に比べ１８件減少した。
１３年の累計倒産件数を地域ブロック別に見ると、増加したのは東海（前年比１００％増）と四国（１１％増）だけ。北陸（４７％減）、近畿（５７％減）はほぼ半減し、北海道・東北（２９％減）、関東・甲信越（２５％減）、中国（３６％減）、九州（３５％減）も大幅に減って全体を押し下げた。
資本金規模別では、１０００万円以上５０００万円未満が全体の７割以上を占め、１０億円以上の大型倒産はなかった。業種別では土木が最多の９２件、建築は１８件で、土木・建築は１３件だった。格付けランク別では、Ｂが最多で３８件、次いでＡ３１件、Ｃ２６件、Ｄ５件となった。倒産原因は「受注減少」が最も多く８４件に達した。
１０〜１２月の倒産件数は▽北海道・東北３件▽関東・甲信越１件▽東海３件▽北陸１件▽四国２件▽九州２件。関東・甲信越、東海、北陸、九州は減少したが、北海道・東北と四国は増加した。資本金別では、１０００万円以上５０００万円未満の倒産が１０件で８割以上を占めた。業種別では土木１０件、土木・建築２件だった。
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