国土交通省は、直轄工事を受注する元請と１次下請業者から社会保険未加入業者を排除する措置を８月１日から実施することを決めた。２８日に省内で開いた第４回建設産業活性化会議で高木毅副大臣が表明した。排除措置の導入に向け、できるだけ早期に具体的な内容を示す文書を地方整備局などに出す。施工体制台帳を確認して未加入が発覚した場合、２次以下の下請を含めて建設業許可部局による加入指導も実施する。

　排除措置は、８月１日以降に入札を公告する工事から取り入れる。元請業者については、発注段階で加入状況を確認し、未加入の場合は入札への参加を認めない。下請業者の加入状況は、下請契約額が３０００万円（建築は４５００万円）以上の工事で元請が提出を義務付けられる施工体制台帳を使って確認する。未加入の１次下請がいれば、元請との間で交わした契約額の１０％に相当する額を請負代金から減額。指名停止や工事成績評点の減点も行う。

　直轄工事での排除措置の詳細を示す通知文書の内容は、地方自治体など他の公共発注者にも周知し、同様の措置を講じるよう求める方針だ。競争参加資格審査で未加入業者を排除する措置も併せて検討。１５〜１６年度分の競争参加資格者名簿への登録は、加入業者に限定することになる。

　同省は、建設業許可・更新や経営事項審査の申請、立ち入り検査時に加入状況を確認し、未加入業者を対象に加入指導を行う取り組みを１２年１１月から行っている。１３年１２月までに、許可申請など２１万６６３７件のうち、２万４２６１件に対して加入を指導したという。その結果、加入したのは６５１２件。指導に応じなかったために許可部局から厚生労働省の社会保険担当部局に通報したケースが５２７０件に上った。許可部局を通じた加入指導の対象には今後、直轄工事で未加入が発覚した場合も加わることになる。

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