高速道路の大規模更新時代に突入−−。

　 建設から半世紀を経過するなどし、劣化・損傷が著しくなっている高速道路の大規模更新・修繕費用を捻出するため、料金徴収期間を延ばすことなどを柱とした改正道路法等が２８日の参院本会議で可決、成立した。総額４兆円超に上る更新事業がいよいよスタートを切る。改正法は高架下占用基準の緩和などに関する一部を除き、公布から３カ月以内に施行される。国土交通省のある幹部は「更新というマーケットが蜃気楼ではなくなり、現実のものとなる。確実な需要として、法改正により予算が措置される。新たな需要はもう目の前にある」と語る。

　今回の法改正は、老朽化した高速道路の迅速で計画的な更新事業の実施、道路と都市の一体再生を可能にする立体道路制度の適用拡大、地域活性化につながるスマートインターチェンジ整備に対する新たな支援制度の創設が目的。道路整備特別措置法、日本高速道路保有・債務返済機構法、道路法が一部改正された。

　大規模更新・修繕の概算事業費は東日本、中日本、西日本高速道路会社のＮＥＸＣＯ３社が約３兆０２００億円、首都高速道路会社が約６３００億円、阪神高速道路会社が約３７００億円と試算。本州四国連絡高速道路会社は、陸上部の大規模修繕費を約２５０億円と見積もっている。

　この費用を確保するため、道路公団の民営化時に２０５０年までとしていた料金徴収期間を１５年延長し、６５年までとする。ＮＥＸＣＯ以外の首都高などは地方議会の議決も必要となる。

　今後各社は、機構と結んでいる協定の見直しに入る。新設・改築や修繕事業が位置付けられている業務実施計画に「更新事業」を追加し、具体的な「特定更新等工事」を明記することになる。その段階では、より詳細な事業費や目標スケジュールなどが明らかになると見られる。業務実施計画は国交相が認可する。

　国会審議の中では、現時点で考えている更新対象個所の対策が完了するころには、別の個所の老朽化が進行して更新が必要になり、更新・修繕はエンドレスになるのでないかとの指摘があった。

　国交省としては、過去に国際的イベントに合わせて施工を急ぐなど建設時に無理をした個所や、古い基準で建設されたものなどが更新対象に選ばれており、単なる経年によって、更新の必要な個所が次々に現れてくることはないというスタンスだ。

　現在候補になっていない個所でも、将来更新が必要になる可能性は否定できないが、新技術の活用などによるコスト縮減に努めながら、今回の法改正で新たに設けられる予算確保の枠組みの中で、追加案件にも対応していくことになりそうだ。

　また、構造物が存在する以上、維持管理費は必ず必要になることから、交通量などに応じてメリハリを付け、恒久的に有料にすべきとの意見もある。しかし、日本の高速道路は債務償還の満了後に無料開放することが原則。国交省もこの点には慎重な姿勢を示しており、必要であれば受益と負担の関係などを考慮しつつ、議論していく考えだ。

戻 る