国土交通省は２７日、２０１４年度建設投資見通しを公表した。総額（名目値）は４８兆４７００億円となった。１２年度末の大型補正や１３年度の消費増税の駆け込みの反動があるものの、景気の回復による民間設備投資（非住宅、土木）の増加が見込まれ、前年度見込み額と比べ０.５％減にとどまる。

　建設投資見通しのうち、政府の建設投資は前年度見込み比１.１％減の２０兆３７００億円、民間が０.１％減の２８兆１０００億円となった。政府では、公共事業（土木）が４.２％減の１４兆６９００億円、そのほか（土木）が１.９％減の２兆５３００億円、住宅建築が前年度と同額の６９００億円、非住宅建築が２３.０％増の２兆４６００億円。非住宅建築を除き、前年度に執行がずれ込んだ前々年度末の大型補正予算の反動の影響で軒並み減少の見通し。

　民間住宅では、１５年１０月に予定されている消費税１０％への引き上げの駆け込み需要を見込むものの、前年度の消費税率８％への引き上げの反動の方が大きく、４.１％減の１５兆１０００億円とした。一方で、景気回復による投資増加によって、民間非住宅が５.９％増の８兆４５００億円、民間土木が３.４％増の４兆５５００億円となり、民間全体を押し上げる見通しになった。

　消費増税の反動を下支えするために編成した１３年度末の補正予算（政府建設投資２兆３０００億円）は、国内総生産（ＧＤＰ）を名目で約０.５％、実質を約０.４％、それぞれ引き上げると建設経済研究所が推計しており、建設投資によって誘発される各産業の生産額（生産誘発効果）も約４兆５０００億円程度と見込む。これら経済効果の多くが１４年度に発生し、経済活動を支えると見込んでいる。

　建設投資額には、民間建築の維持修繕工事である「建築物リフォーム・リニューアル投資額」を含んでいない。１４年度のリフォーム・リニューアルは、消費増税の反動により２１.５％減の７兆６９００億円の見通し。建設投資額とリフォーム・リニューアル投資額を合わせた総額は、前年度見込み比３.３％減の計５３兆８８００億円程度となる。

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